建設アスベスト損害賠償請求訴訟
FY2016に初出。31回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ニチハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者などの原告らから、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
建設アスベスト損害賠償請求訴訟が継続しており、当社は法廷で対応する方針を示している。業績への影響は不明とされている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計259名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額75億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前年度末の12訴訟・原告228名・請求総額67億円から、13訴訟・原告259名・請求総額75億円へ訴訟規模が拡大した。業績への影響は不明とされている。 - FY2024原告数と請求額が減少有価証券報告書
「合計228名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額67億円の損害賠償を求める訴訟」
FY2023提出日現在の245名・12訴訟・74億円から、228名・12訴訟・67億円へ原告数と請求総額が減少した。業績への影響は不明とされた。 - FY2024-Q2訴訟件数増加・原告数と請求額減少有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計229名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額68億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期末の10訴訟・原告165名・請求総額55億円から、14訴訟・原告229名・請求総額68億円へ増加した。一方、前年度末の12訴訟・原告245名・請求総額74億円と比べると、訴訟件数は増加し、原告数と請求額は減少している。業績への影響は不明とされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計245名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。」
FY2023第3四半期時点の224名・9訴訟・70億円から、提出日現在は245名・12訴訟・74億円へ訴訟規模が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計224名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額70億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期末の11訴訟・原告169名・請求総額56億円から、訴訟数は9件へ減少した一方、原告数は224名、請求総額は70億円へ増加した。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計169名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額56億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期末の10訴訟・原告165名・請求総額55億円から、12訴訟・原告169名・請求総額56億円へ増加した。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2023-Q1訴訟規模が縮小有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計165名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額55億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前年度末の13訴訟・原告225名・請求総額72億円から、10訴訟・原告165名・請求総額55億円へ縮小した。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2022-Q3訴訟件数・原告数が増加し請求総額は横ばい有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計237名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期末の14訴訟・原告234名・請求総額74億円から、訴訟件数は変わらず、原告数は237名へ増加した。請求総額は74億円で横ばいであり、業績への影響は不明とされている。 - FY2022-Q2訴訟件数は減少したが原告数・請求総額は増加有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計234名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前年度末の13訴訟・原告225名・請求総額72億円から、訴訟件数は同じだが原告数は234名、請求総額は74億円へ増加した。前四半期末の14訴訟からは1訴訟減少している。業績への影響は不明とされている。 - FY2022-Q1訴訟件数・原告数が増加し請求総額は横ばい有価証券報告書
「合計228名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額72億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前年度末の13訴訟・原告225名・請求総額72億円から、14訴訟・原告228名・請求総額72億円へ変動した。 - FY2021一部訴訟が終結し、残存訴訟規模を更新有価証券報告書
「当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計225名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額72億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。」
提出日現在の残存訴訟は13訴訟、原告225名、請求総額72億円。3件の訴訟では当社への請求棄却判決が確定し、当社との関係で終結した。 - FY2021-Q3訴訟規模が大幅縮小し、1訴訟が終結有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計204名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額64億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。なお、最高裁判所に係属していた訴訟（351名の原告、訴額115億円）について2020年12月14日に決定がなされ、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却した2018年3月14日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。」
前四半期末の原告531名・11訴訟・請求総額172億円から、原告204名・11訴訟・64億円へ減少した。最高裁係属中の1訴訟も当社との関係で終結したが、残存訴訟の業績影響は不明とされている。 - FY2021-Q2原告数・請求額が増加する一方、一部請求棄却と1訴訟終結有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計531名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額172億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期末の原告528名・11訴訟・請求総額168億円から、原告531名・11訴訟・172億円へ増加した。一方、2件の請求が棄却され、最高裁で係属していた1訴訟は上告却下・上告受理申立て不受理により当社との関係で終結した。 - FY2021-Q1訴訟件数・原告数が増加有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計528名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額168億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前年度末の9訴訟・原告522名・請求総額168億円から、当四半期末は11訴訟・原告528名・請求総額168億円となり、訴訟件数と原告数が増加した。 - FY2020訴訟件数・原告数が増加有価証券報告書
「当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計525名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額168億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前年度末の9訴訟・原告522名から、提出日現在は10訴訟・原告525名となった。請求総額は168億円で、業績への影響は不明とされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計522名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額168億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
建設アスベスト訴訟は9訴訟、原告522名、請求総額168億円で、前年度末および前四半期から実質的な変化はない。業績への影響は不明とされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計522名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額168億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
建設アスベスト訴訟は9訴訟、原告522名、請求総額168億円で、前年度末の開示から実質的な変化はない。業績への影響は不明とされている。 - FY2019訴訟規模が縮小有価証券報告書
「当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計522名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額168億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前回開示の10訴訟・原告674名・請求総額217億円から、提出日現在は9訴訟・原告522名・請求総額168億円へ減少した。訴訟は継続しており、業績への影響は不明とされている。 - FY2019-Q3訴訟件数は増加したが原告数・請求額は減少有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計674名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額217億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期の9訴訟・原告676名・請求総額218億円から、10訴訟・原告674名・請求総額217億円へ変動した。 - FY2019-Q2原告数・請求額が減少し、一部請求は棄却有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計676名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額218億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。このうち、大阪高等裁判所に係属していた訴訟（５名の原告、訴額1.5億円）について平成30年９月20日に判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。」
前四半期の9訴訟・原告688名・請求総額221億円から、9訴訟・原告676名・請求総額218億円へ減少した。また、大阪高等裁判所の訴訟では当社に対する請求が棄却された。 - FY2019-Q1原告数減少有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計688名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計9訴訟で総額221億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前回開示の9訴訟・原告692名・請求総額221億円から、訴訟件数と請求総額は変わらず、原告数は688名に減少した。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2018訴訟件数・原告数・請求額が減少し、一部請求は棄却有価証券報告書
「当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計692名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計9訴訟で総額221億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前回開示の11訴訟・原告730名・請求総額233億円から、9訴訟・原告692名・請求総額221億円へ減少した。また、3件の訴訟で当社に対する請求が棄却された。 - FY2018-Q3訴訟件数は同じだが原告数が増加し、一部請求は棄却有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計730名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額233億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。このうち、横浜地方裁判所に係属していた訴訟（61名の原告、訴額16億円）について平成29年10月24日に、東京高等裁判所に係属していた訴訟（89名の原告、訴額28億円）について平成29年10月27日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。」
前四半期の11訴訟・原告718名・請求総額233億円から、訴訟件数と請求総額は変わらない一方、原告数は730名に増加した。また、2件の訴訟では当社に対する請求が棄却された。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2018-Q2訴訟件数・原告数・請求額が減少有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計718名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額233億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前回開示の16訴訟・原告730名・請求総額237億円から、11訴訟・原告718名・請求総額233億円へ変動している。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計730名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計16訴訟で総額237億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
アスベスト訴訟は16訴訟、原告730名、請求総額237億円で、前回開示から状況に実質的な変化はない。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計730名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計16訴訟で総額237億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
第3四半期時点の15訴訟・原告719名から、提出日現在は16訴訟・原告730名となり、請求総額は237億円で継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業20～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計719名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計15訴訟で総額237億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前四半期の13訴訟・原告705名・請求総額232億円から、15訴訟・原告719名・請求総額237億円へ変動しており、開示上の訴訟規模が拡大している。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2017-Q2訴訟件数と原告数が変動有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計705名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
請求総額は232億円で変わらない一方、前期記載の17訴訟・原告700名から、13訴訟・原告705名へと訴訟件数と原告数が変動している。業績への影響は引き続き不明とされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計700名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計17訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
前期から開示されている建設アスベスト訴訟について、訴訟数・原告数・請求額を含む状況が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「合計17訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。」
原告は合計700名。平成28年1月に大阪・京都地裁の計6訴訟では当社への請求が棄却されたが、全体の業績影響は不明と記載している。