海外事業を次の成長エンジンとする方針
FY2016に初出。40回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
ニチハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「コマーシャル （高級品） ３１.６ ３4.4 ２.６ 3.9 ＋1.2 +46.4」
米国事業では、コマーシャル（高級品）の売上高が31.6百万USドルから34.4百万USドル、営業利益が2.6百万USドルから3.9百万USドルとなり、商業市場への集中領域で増収増益となった。 - FY2026再定義有価証券報告書
「主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の高いコマーシャル市場（商業施設等の非住宅市場）及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させる構造改革を断行いたしました。」
海外事業を広く成長エンジンとする従来方針が、米国住宅市場向け汎用外装材から撤退し、コマーシャル市場と高級外装材へ経営資源を集中する構造改革へ再整理された。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「結果として、今後も安定的に収益を確保することは困難との結論に至り、当該事業からの撤退を決定いたしました。」
海外事業を成長エンジンとする方針を継続する一方、米国住宅市場向け汎用外装材事業については安定収益が困難として撤退を決定し、海外事業の対象範囲を絞り込んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、米国外装材事業につきましては、住宅事業において集合住宅を中心に需要が堅調であったこと、コマーシャル事業においては営業体制増強が奏功したことなどにより現地通貨ベースで20％弱の増収となり、これに円安に伴う為替影響が加わって、邦貨では約35％の大幅増収となりました。」
米国住宅・非住宅市場が金利高等で一進一退となる中、集合住宅需要とコマーシャル事業の営業体制増強により、米国外装材事業は現地通貨ベースで20％弱、邦貨ベースで約35％増収となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「損益につきましては、価格改定効果やエネルギー価格下落などの増益要因があったものの、資材価格の高止まりや固定費増、米国第二工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、営業利益は102億５百万円と前連結会計年度比14億98百万円（△12.8％）の減益」
海外事業の成長エンジン化を進める一方、米国第二工場の稼働低迷が通期の減益要因として実際に記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。」
米国住宅市況が低迷する中、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功し、米国外装材事業が増収となった。海外事業の成長に向けた施策の効果が記載されている。 - FY2024-Q2米国住宅・非住宅市場低迷下で円安により増収有価証券報告書
「他方、海外主要マーケットである米国市場については、住宅着工戸数は住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に総じて前年割れが続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出てまいりました。」
米国では住宅着工の前年割れが続き、非住宅市場でも金利高による投資抑制が一部で生じた。一方、米国外装材事業は住宅市況低迷の影響を受けながらも、円安効果で増収となった。 - FY2024-Q1住宅市場低迷下で円安効果により米国外装材事業が増収有価証券報告書
「また、米国外装材事業も、住宅市場の落ち込みなどの影響はありましたが、円安効果により増収となりました。」
米国住宅市場の落ち込みがあった一方、円安効果により米国外装材事業は増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「この方針の下、2021年10月に米国子会社にて高付加価値品を生産する新工場を建設し、2022年６月から生産を開始いたしました。本工場は総額約175億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。」
米国の高付加価値品新工場が2022年6月から生産を開始し、海外事業を成長エンジンとする計画が稼働段階に進んだ。米国外装材事業は価格改定・円安を含め35％超の増収となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて30％超の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,036億94百万円と前年同期比64億97百万円（6.7％）の増収となりました。」
米国外装材事業は価格改定・円安の影響を含めて前年同期比30％超の増収となり、海外事業を成長エンジンとする方向性を継続している。前四半期に示された約30％増収から、方針の新たな転換は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、米国外装材事業も価格改定、円安の影響を含めて約30％の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は672億９百万円と前年同期比45億26百万円（7.2％）の増収となりました。」
米国外装材事業は価格改定と円安の影響を含めて前年同期比約30％増収となり、前四半期の20％超増収から成長実績が進展した。一方、米国市場は金利上昇を背景に足元ではやや減退傾向とも記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、米国外装材事業も価格改定を含めて20％超の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は321億円と前年同期比17億43百万円（5.7％）の増収となりました。」
米国外装材事業が価格改定を含めて前年同期比20％超の増収となり、海外事業の成長実績が進展した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は、高付加価値商品の拡販などにより増収となったほか、米国外装材事業も増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は971億97百万円と前年同期比68億73百万円（7.6％）の増収となりました。」
米国外装材事業の増収と好調な推移を記載しているが、前四半期までに示された海外事業の成長から新たな数値的マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は、高付加価値商品の拡販などにより前年同期比で業界内シェアを上昇させて増収となったほか、米国外装材事業も二割の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は626億83百万円と前年同期比48億26百万円（8.3％）の増収となりました。」
海外事業を次の成長エンジンとする方針のもと、米国外装材事業が前年同期比で二割増収となり、海外事業の成長実績が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより前年同期比で業界内シェアを上昇させて増収となったほか、米国外装材事業も二桁の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は303億57百万円と前年同期比17億72百万円（6.2％）の増収となりました。」
米国外装材事業が二桁の増収となり、海外事業を成長エンジンとする方針について、具体的な成長実績が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。元来、大きな戸建住宅需要を有する米国については、主として現地工場にて生産した窯業系外装材を住宅市場向けに販売する事業を展開しております。米国住宅市場は堅調に推移しており、今後は現地工場における安定生産体制を確立し、さらなる増産や高付加価値品の生産に取り組み、米国事業の拡大を図ります。この一環として、2018年７月には高付加価値品を生産する新工場建設を決定しました。本工場は総額164億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。この工場建設によって、現地顧客ニーズに寄り添った製品の開発とタイムリ－な上市による市場開拓を進めてまいります。新工場は、新型コロナウイルス感染症の影響により機械据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年10月頃に完成予定であります。」
海外事業を成長エンジンとする方針と米国新工場計画を継続している。新工場は総額164億円、完成予定は2021年10月頃で、当期末時点では未完成である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は895億80百万円と前年同期比37億14百万円（△4.0％）の減収となりました。」
米国窯業系外装材事業が減収となり、国内事業とともに第3四半期累計の連結売上高を押し下げた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は573億81百万円と前年同期比32億19百万円（△5.3％）の減収となりました。」
海外事業を成長エンジンとする方向性は継続しているが、米国窯業系外装材事業は減収となり、国内事業とともに連結売上高を押し下げた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は283億27百万円と前年同期比８億７百万円（△2.8％）の減収となりました。」
海外事業を成長エンジンとする方向性は継続しているが、当四半期は米国窯業系外装材事業も減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「まずは米国事業が、これまで市場開拓を進めた結果、売上・利益の両面で当社グループ業績の牽引役に成長しました。足下においては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれますが、これまでと同様に施工サポート体制充実に注力することにより、さらなる成長を目指してまいります。」
海外事業を次の成長エンジンとする方針について、米国事業が売上・利益の両面で業績の牽引役に成長したと記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は932億94百万円と前年同期比39億71百万円（4.4％）の増収となりました。」
米国窯業系外装材が増収となり、海外事業を成長エンジンとする方向性を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が増加した上、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は606億円と前年同期比40億29百万円（7.1％）の増収となりました。」
米国窯業系外装材事業の増収を記載し、海外事業を成長エンジンとする方向性を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となったことから、全体の売上高は291億35百万円と前年同期比13億93百万円（5.0％）の増収となりました。」
米国窯業系外装材事業の堅調な推移と増収を記載しており、海外事業を成長エンジンとする方向性を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この一環として、2018年７月には高付加価値品を生産する新工場建設を決定しました。本工場は総額約150億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。」
海外事業を次の成長エンジンとする方針について、米国で総額約150億円の高付加価値品向け新工場建設を決定した。設備計画では2020年10月から2021年3月の完成、完成後の能力約6％増加を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となった」
米国窯業系外装材事業の堅調な推移と増収を記載しており、海外事業を成長エンジンとする方向性を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、米国窯業系外装材事業は商流再編の過渡期における一時的な減収の影響がなくなり増収に転じたものの、国内事業は販売数量の減少により減収となったことから、全体の売上高は565億70百万円と前年同期比２億83百万円（△0.5％）の微減収となりました。一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収に加え、前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギーコストアップなどにより減益となったうえ、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は54億35百万円と前年同期比12億45百万円（△18.6％）の減益、経常利益も57億20百万円と同11億20百万円（△16.4％）の減益となりました。」
米国窯業系外装材事業は増収に転じた一方、営業体制強化に伴う先行費用などにより減益となった。前四半期に確認された米国事業の増収転換から新たな進展は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により減収となりましたが、米国窯業系外装材事業は商流再編の過渡期における一時的な減収の影響がなくなり増収に転じたことから、全体の売上高は277億42百万円と前年同期比３億21百万円（1.2％）の増収となりました。」
商流再編の過渡期による米国事業の一時的な減収が解消し、米国窯業系外装材事業が増収に転じた。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方で損益につきましては、国内外装材事業は前期に実施した設備投資に伴う減価償却負担増やエネルギーコストアップなどにより減益となったものの、海外窯業系外装材事業は米国事業での生産性向上、商流再編によるマージン率改善を主因に増益となったことから、営業利益は132億32百万円と前連結会計年度比３億98百万円（3.1％）の増益、経常利益も137億96百万円と同６億79百万円（5.2％）の増益となりました。」
米国事業の生産性向上と商流再編によるマージン率改善を主因として海外窯業系外装材事業が増益となり、海外事業の成長エンジン化に関する利益面の進展が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方で損益につきましては、国内外装材事業は前期に実施した設備投資に伴う減価償却負担増やエネルギーコストアップなどにより減益となったものの、海外窯業系外装材事業は米国事業での生産性向上を主因に増益となったことから、営業利益は104億17百万円と前年同期比２億99百万円（3.0％）の増益、経常利益も106億11百万円と同２億23百万円（2.2％）の増益となりました。」
米国事業で生産性向上を主因とする増益となり、外装材事業のセグメント利益も124億67百万円、前年同期比6.3％増となった。前四半期までの商流再編による一時的減収から、海外事業の増収・増益が確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、国内事業が販売数量の減少により微減収となったほか、米国窯業系外装材事業も商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は568億54百万円と前年同期比１億53百万円（0.3％）の微減収となりました。」
米国窯業系外装材事業は、前四半期に続き商流再編の過渡期による一時的な減収となっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったものの、米国窯業系外装材事業が商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は274億20百万円と前年同期比1億29百万円（0.5％）の微減収となりました。」
海外事業の成長エンジン化を掲げる中、米国窯業系外装材事業は商流再編の過渡期により一時的に減収となり、全体売上高も0.5％減少した。一方、海外事業は利益率改善により減収分を吸収し、増益を維持したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し、前期比で30％超売上高を伸ばした結果、全体の売上高は1,182億15百万円と前連結会計年度比68億91百万円（6.2％）の増収となりました。」
米国事業の売上高が前期比30％超伸長し、海外事業を成長エンジンとする方針について通期の成長実績が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は872億43百万円と前年同期比38億85百万円（4.7％）の増収となりました。」
米国窯業系外装材事業の好調と売上高の伸長が第3四半期累計期間でも確認され、海外事業の成長実績が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は61億91百万円と前年同期比28億24百万円（83.9％）の増益となりました。」
米国事業の増収に加え、中国を含む海外窯業系外装材事業の増益が確認され、海外事業の成長実績が広がっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は275億50百万円と前年同期比19億22百万円（7.5％）の増収となりました。」
米国窯業系外装材事業が引き続き好調で売上高を伸ばし、海外事業の成長に関する実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。」
米国を中心に、安定生産、増産、高付加価値品の生産、マーケティング強化、新販路開拓を通じて海外事業の拡大を目指している。