少子高齢化・人口減少による戸建住宅市場縮小
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-10。
ニチハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026着工減は縮小も市場縮小が継続有価証券報告書
「2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工が４月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。」
法改正前の駆け込み申請の反動で住宅着工は前年度比12.9％減少した。外装材販売数量の減少は2.8％にとどまったが、国内住宅市場の縮小自体は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグもあって、前年同期比2.0％の減少にとどまりました。」
法改正前の駆け込み申請の反動により、国内新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％減少した。窯業系外装材の国内販売数量も2.0％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数が、412千戸と前年同期比0.7％の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比7.5％の落ち込みとなりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、前年同期比8.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
国内住宅市場の縮小が続き、新設住宅着工戸数は412千戸、前年同期比0.7％減、戸建住宅は7.5％減、窯業系外装材の国内販売数量は8.8％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2023年度の新設住宅着工戸数は、主として戸建住宅が減少したことから、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。これに加え、平屋建の割合の上昇もあって、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比7.9％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
国内住宅市場の縮小リスクについて、2023年度の新設住宅着工戸数が800千戸、前年度比7.0％減、外装材販売数量が7.9％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が、主として戸建住宅が減少したことから、当第３四半期累計期間では617千戸と前年同期比6.3％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第３四半期連結累計期間（９ヵ月）の国内販売数量は、前年同期比6.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
国内住宅市場の縮小が継続し、新設住宅着工戸数は617千戸、前年同期比6.3％減、窯業系外装材の国内販売数量は6.4％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、当第２四半期連結累計期間では415千戸と前年同期比6.2％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第２四半期連結累計期間の国内販売数量は、前年同期比7.1％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
国内新設住宅着工戸数は前年同期比6.2％減、窯業系外装材の国内販売数量は7.1％減となった。前四半期の住宅着工4.7％減、外装材販売数量6.3％減から、市場縮小の数値が悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、当第１四半期連結累計期間では前年同期比4.7％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の第１四半期（４～６月）国内販売数量は、前年同期に比し6.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
国内新設住宅着工戸数が前年同期比4.7％減少し、戸建住宅市場の縮小が進んだ。これに伴い、窯業系外装材の国内販売数量も6.3％減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2022年度の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、861千戸と前年度比0.6％の減少となりました。」
国内住宅市場の縮小リスクが継続しており、2022年度の新設住宅着工戸数は861千戸、前年度比0.6％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、659千戸と前年同期比1.0％の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比△7.7％の落ち込みとなりました。一方、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、９ヵ月累計では住宅着工とのタイムラグや前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより、前年同期比0.2％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）とわずかながらの増加となりました。ただし、足下では住宅着工減の影響が徐々に広がり、第３四半期（３ヵ月）に限れば、前年同期比3.7％の減少となっております。」
国内新設住宅着工戸数は前年同期比1.0％減、戸建住宅は7.7％減となり、前四半期までの減少幅を上回る落ち込みが示された。窯業系外装材の販売数量も9ヵ月累計では0.2％増にとどまり、第3四半期の3か月では3.7％減少に転じている。 - FY2023-Q2住宅着工の減少幅縮小、外装材販売は増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は443千戸と、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、前年同期比0.7％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しもあったことから、前年同期比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。」
住宅着工戸数は前年同期比0.7％減少したが、前四半期の1.3％減少から減少幅が縮小した。窯業系外装材の国内販売数量は、前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しにより2.3％増加した。 - FY2023-Q1住宅着工は減少、外装材販売は増加有価証券報告書
「国内新設住宅着工戸数は2022年５月に前年同月比でマイナスに転じ、当第１四半期連結累計期間では前年同期比1.3％の減少となりました。一方で、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による工事遅れ分を一部取り戻しつつあることから、前年同期に比し2.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。」
国内新設住宅着工戸数は前年同期比1.3％減少に転じた一方、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前期の資材不足による工事遅れの取り戻しなどにより2.4％増加した。 - FY2022-Q3住宅着工・戸建ては増加、外装材販売はウッドショックで伸び鈍化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、国内新設住宅着工戸数は需要回復により増加基調が続き、当第３四半期累計期間においては665千戸と前年同期比7.1％の増加となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同11.4％の増加となりました。一方で、当社グループ主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、ウッドショックによる工事の遅れの影響等もあって、前年同期比1.9％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。」
国内新設住宅着工戸数は前年同期比7.1％増、戸建て住宅は11.4％増となった一方、ウッドショックによる工事遅延等により窯業系外装材の国内販売数量の増加は1.9％にとどまった。 - FY2022-Q2住宅着工・戸建ては増加、外装材販売はウッドショックで伸び鈍化有価証券報告書
「国内新設住宅着工戸数は需要回復により増加基調が続き、当第２四半期累計期間においては446千戸と前年同期比7.6％の増加となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同12.8％の増加となりました。一方で、当社グループ主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、ウッドショックによる工事の遅れの影響等もあって、前年同期比1.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。」
住宅着工戸数と戸建て住宅は増加基調が続いたが、ウッドショックによる工事遅延等により、窯業系外装材の国内販売数量の増加は1.3％にとどまった。 - FY2022-Q1住宅着工は回復したがウッドショックで外装材販売数量が減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は2021年３月に前年同月比でプラスに転じ、当第１四半期連結累計期間では前年同期比8.1％の増加となりました。一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、ウッドショックの影響もあって、前年同期に比し1.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
住宅着工戸数は前年同期比8.1％増となった一方、住宅着工との時間差とウッドショックの影響により、窯業系外装材の国内販売数量は1.3％減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、上期には新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、下期に入って下げ幅が縮小し、年度全体では812千戸と前年度比8.1％の減少となりました。これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2020年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比9.7％の減少となりました。」
FY2021は新設住宅着工戸数が812千戸、前年度比8.1％減少し、窯業系外装材の国内販売数量も9.7％減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、当第３四半期連結累計期間においては621千戸と前年同期比9.9％の減少となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同11.3％の減少となりました。これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期比10.2％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
第2四半期累計では増加していた戸建て住宅着工が、第3四半期累計では前年同期比11.3％減に転じ、外装材の国内販売数量も10.2％減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、当第２四半期連結累計期間においては414千戸と前年同期比11.3％の減少となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同14.4％の減少となりました。これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期比11.7％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、戸建て住宅着工戸数は前年同期比14.4％、窯業系外装材の国内販売数量は11.7％減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向に新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけて当第１四半期連結累計期間において12％を超える大幅な前年割れとなり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同様の傾向となるなど、厳しい状況が続きました。これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、前年同期比8.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症が住宅着工の減少に追い打ちをかけ、新設住宅着工戸数は12％超の前年割れ、窯業系外装材の国内販売数量も8.3％減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、2019年度の全体の新設住宅着工戸数は884千戸と前年度比7.3％、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も下半期に減少傾向が顕著となったため、同0.8％の減少となりました。」
中長期的な人口減少リスクに加え、2019年度は全体の住宅着工戸数が7.3％減、戸建て住宅も0.8％減となり、市場の悪化が確認された。 - FY2020-Q3全体着工は減少したが戸建ては増加を継続有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比6.5％の減少となりました。ただし、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.0％の増加となりました。こうした中、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、貸家向けの落ち込みの影響が大きく、前年同期比0.6％（JIS規格対象外の12ｍｍ厚製品を含む基準）の減少となりました。」
新設住宅着工戸数全体は前年同期比6.5％減少し、窯業系外装材の国内販売数量も0.6％減少した一方、戸建て住宅は1.0％増加を続けている。貸家の大幅な減少が市場全体と外装材販売数量を押し下げている。 - FY2020-Q2戸建着工・外装材販売数量とも増加有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第２四半期連結累計期間においては467千戸と前年同期比5.0％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同4.3％の増加となりました。これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期比2.1％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。」
貸家を含む新設住宅着工戸数は5.0％減少した一方、戸建て住宅は4.3％増加し、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量も2.1％増加した。 - FY2020-Q1戸建住宅は堅調も外装材販売数量は減少有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続いたものの、持家を中心とした戸建住宅は堅調に推移しました。一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、貸家向けの減少に加え、戸建住宅着工との数ヵ月のタイムラグもあり、前年同期比0.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。」
戸建住宅は堅調に推移した一方、貸家向けの減少と住宅着工との時間差により、窯業系外装材の国内販売数量は前年同期比0.4％減少した。 - FY2019戸建着工の増加と市場回復基調の継続有価証券報告書
「2018年度の全体の新設住宅着工戸数は953千戸と前年度比0.7％、特に当社グループ事業との関係が強い戸建住宅に限れば同2.8％の増加となり、市場は回復基調で推移しました。」
少子高齢化・人口減少による中長期的な市場縮小リスクは継続している一方、FY2019は全体の住宅着工が0.7％、戸建住宅が2.8％増加し、市場は回復基調と記載された。 - FY2019-Q3戸建着工の増加幅拡大と市場回復基調有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比0.5％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.5％の増加となり、市場は回復基調で推移しました。一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、平成30年10月～12月の直近３ヵ月では前年同期比0.9％の増加と回復傾向にあるものの、当第３四半期連結累計期間では戸建て着工との数ヵ月のタイムラグや夏場の自然災害の影響により、前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。」
戸建て住宅着工戸数は前年同期比1.5％増となり市場は回復基調で推移した。一方、窯業系外装材の国内販売数量は累計で2.3％減少したが、直近3ヵ月では0.9％増に転じている。 - FY2019-Q2戸建着工は増加に転じるも外装材販売数量は4.0％減有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第２四半期連結累計期間においては491千戸と前年同期比1.1％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同0.3％の増加となり、市場は回復傾向にあります。一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数ヵ月のタイムラグがあるため、前年第４四半期以降の住宅着工減が影響したことに加えて、大雨・地震・台風等自然災害に伴う工事の遅れにより、前年同期に比し4.0％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。」
戸建て住宅着工戸数は前年同期比0.3％増となり市場は回復傾向とされた一方、外装材の国内販売数量は住宅着工との時間差や自然災害による工事遅延の影響で4.0％減少した。 - FY2019-Q1住宅着工は持ち直しつつも外装材販売数量は減少有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は昨年後半以降弱い動きが続いていたものの、当第１四半期に入ってからは分譲住宅を中心に持ち直しつつあります。一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、住宅着工と数ヵ月のタイムラグがあるため前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。」
住宅着工は第1四半期に持ち直しつつあるとされた一方、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は前年同期比2.3％減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年度の全体の新設住宅着工戸数は946千戸と前年度比2.8％、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っても同1.7％の減少となり、市場は弱含みに推移しました。」
平成29年度の新設住宅着工戸数は全体で2.8％、戸建て住宅で1.7％減少し、住宅市場が弱含みに推移したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第２四半期から減少傾向が見られ、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比1.3％の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.4％の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。」
戸建て住宅着工戸数は前年同期比1.4％減少し、市場がやや弱含みに推移したと記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第２四半期から減少傾向が見られ、当第２四半期累計期間においては497千戸と前年同期比0.7％の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.6％の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。」
戸建て住宅着工戸数が前年同期比1.6％減少し、市場がやや弱含みに推移したと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、わが国の少子高齢化や人口減少などの構造的要因により、中長期的には減少が避けられぬ状況にあります。」
少子高齢化・人口減少による戸建住宅市場の中長期的縮小を引き続き構造的リスクとして認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、わが国の少子高齢化や人口減少などの構造的要因により、中長期的には減少が避けられぬ状況にあります。」
戸建住宅市場の中長期的縮小を構造的リスクとして認識している。