リーガルコーポレーション（7938）・施策削除
臨時休業・営業時間短縮・生産調整・テレワークによる感染症対応
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の店舗休業・営業再開対応75社が書いているテーマ・逆風52社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「経済活動の正常化により需要は回復基調となったものの」
臨時休業・営業時間短縮・生産調整等の感染症対応は当年度の主要施策として記載されず、需要回復と経済活動正常化が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大で100店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年度比では28.9％の減収となっております。」
前年の最大100店舗休業から本年は20店舗休業へと臨時休業規模が縮小し、国内直営小売店は前年同期比51.8％増収となった。ただし2019年度比では28.9％減収である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大で100店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年度比では28.9％の減収となっております。」
感染症対応下で本年の休業店舗は20店舗となり、前年の最大100店舗から縮小した。直営小売店は前年同四半期比で増収となったが、2019年度比では28.9％減収だった。 - FY2021前進有価証券報告書
「外出自粛や商業施設の休業等（当社直営小売店においては最大で100店舗休業）により、大幅に来店・購買客数が減少」
緊急事態宣言等への対応として、直営小売店で最大100店舗を休業し、営業時間短縮等を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら営業活動を再開いたしました」
緊急事態宣言解除後も、感染予防対策を講じながら営業活動を再開する対応を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降５月下旬まで、直営小売店につきましては臨時休業や営業時間短縮、事業所および生産工場につきましては、営業時間短縮、生産調整およびテレワークの推進を行ってまいりました。６月以降直営小売店につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、エリアの状況に合わせ順次全店で営業再開をいたしました」
緊急事態宣言後の期間に、直営小売店の臨時休業・営業時間短縮、事業所・生産工場の生産調整・テレワークを実施し、6月以降は感染予防対策を講じて全店を順次再開した。