旭化学工業（7928）・リスク再掲
ウクライナ情勢による先行き不透明性
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
旭化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安やロシア、ウクライナ情勢に起因する資源や原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格高騰による先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻により資源、エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢について、ロシアによる侵攻を背景とする資源・エネルギー価格高騰を通じた先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、ロシア、ウクライナ情勢に起因する資源、エネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢について、従来の緊迫化・長期化という表現から、資源・エネルギーコスト高騰を通じた先行き不透明性の要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、円安による大幅な物価上昇、物流コストの高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。」
前四半期に示されたウクライナ情勢が、緊迫化の長期化として記載され、物価上昇・物流コスト高騰を伴う先行き不透明要因として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による円安の進行等、物価上昇が起こっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に示されたウクライナ情勢が、ロシアによる軍事侵攻として具体化され、エネルギー価格高騰や物価上昇を伴う不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「今後は、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢を、原油・原材料価格上昇と並ぶ先行き不透明性の要因として初めて明示している。