売上債権・棚卸資産の増加による営業資金流出
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-14。
旭化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。22社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-14再定義決算
「売上債権の増減額（△は増加） 21,369 62,569 棚卸資産の増減額（△は増加） 17,104 △25,183」
売上債権は営業資金の獲得要因となった一方、棚卸資産は増加して資金流出要因となり、運転資金項目の動きが分かれている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加） △ 26,472 42,811 棚卸資産の増減額（△は増加） △ 112,424 9,846」
前年同期に資金流出要因だった売上債権・棚卸資産の増加に対し、当中間期は売上債権42,811千円、棚卸資産9,846千円が営業資金の獲得要因となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「支出の主な要因は、為替差益30百万円、棚卸資産の増加額１億12百万円、受取利息及び受取配当金34百万円、法人税等の支払額53百万円によるものであります。」
棚卸資産が1億12百万円増加し、営業活動による資金支出の要因となっている。前年同期は棚卸資産の増加が資金流出要因ではなかったため、棚卸資産による資金拘束が再び表れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が４億71百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億18百万円、棚卸資産が54百万円、有形固定資産が62百万円、投資有価証券が１億39百万円、長期預金が４億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
前四半期は売上債権が増加する一方で棚卸資産は減少していたが、当四半期は受取手形及び売掛金と棚卸資産がともに増加し、現金及び預金は4億71百万円減少している。なお、当第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「支出の主な要因は、受取利息及び受取配当金30百万円、売上債権の増加額41百万円、法人税等の支払額79百万円によるものであります。」
売上債権は41百万円増加し営業資金の支出要因となった一方、棚卸資産は9百万円減少しており、売上債権・棚卸資産の双方が増加していた過去の構成から変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「これは主に棚卸資産が25百万円、その他流動資産が38百万円減少しましたが、現金及び預金が50百万円、受取手形及び売掛金が96百万円、有形固定資産が75百万円増加したことによるものであります。」
前期まで営業資金を拘束し得る売上債権・棚卸資産の双方の増加が示されていたが、当四半期は受取手形及び売掛金が96百万円増加する一方、棚卸資産は25百万円減少する混在した構成となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「税金等調整前当期純利益が１億56百万円、減価償却費が２億62百万円、減損損失が１億28百万円、売上債権の減少額が２億62百万円、棚卸資産の減少額が２億67百万円、その他流動資産の減少額が１億38百万円それぞれ計上されたことによるものであります。」
売上債権262百万円、棚卸資産267百万円が減少し、営業活動による資金獲得要因となっている。前年までの増加による資金拘束とは反対の動きが通期で確認されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億59百万円減少し63億87百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。これは主に現金及び預金が４億53百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億15百万円、棚卸資産が２億71百万円、その他流動資産が１億33百万円、長期預金が４億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金が1億15百万円、棚卸資産が2億71百万円減少し、前期まで記載されていた営業資金を拘束し得る資産の増加とは反対の動きとなっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億83百万円、減価償却費１億23百万円、棚卸資産の減少額１億69百万円、売上債権の減少額１億77百万円、支出の主な要因は、仕入債務の減少額１億68百万円、法人税等の支払額85百万円によるものであります。」
前年同期に増加していた売上債権・棚卸資産が、当四半期はそれぞれ1億77百万円、1億69百万円減少し、営業活動による資金獲得要因となっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億64百万円増加し71億10百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に棚卸資産が１億22百万円、長期預金が２億４百万円減少しましたが、現金及び預金が５億88百万円増加したことによるものであります。」
前期まで続いていた売上債権・棚卸資産の増加による営業資金流出という説明から、当四半期は棚卸資産が1億22百万円減少し、現金及び預金が5億88百万円増加する構成へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金が69百万円、長期預金が１億47百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が76百万円、棚卸資産が１億17百万円、その他流動資産が１億４百万円、有形固定資産が２億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
前四半期まで売上債権・棚卸資産の双方の増加が示されていたが、当四半期は売上債権が69百万円減少する一方、棚卸資産は1億17百万円増加している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は、86百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億90百万円、仕入債務の増加額１億89百万円、減価償却費１億16百万円、支出の主な要因は、売上債権の増加額１億72百万円、棚卸資産の増加額１億77百万円、法人税等の支払額１億67百万円、未払消費税等の減少額44百万円、その他の流動負債の減少額31百万円によるものであります。」
売上債権の増加による資金流出は前年同期の386百万円から172百万円へ縮小した一方、棚卸資産の増加による支出は115百万円から177百万円へ拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億７百万円増加し67億43百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。これは主に現金及び預金が33百万円、受取手形及び売掛金が68百万円、棚卸資産が２億４百万円、それぞれ増加し、投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金68百万円、棚卸資産204百万円が増加し、営業資金を拘束し得る資産の増加が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これは主に売上債権の増加額が２億69百万円、たな卸資産の増加額が１億40百万円、法人税等の支払額が１億58百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が７億64百万円、減価償却費が２億16百万円、仕入債務の増加額が３億45百万円それぞれ計上されたことによるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権269百万円、棚卸資産140百万円の増加が資金拘束要因として記載されている。前期の売上債権減少から増加へ転じている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が２億30百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が３億56百万円、たな卸資産が１億30百万円、長期預金が５億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金が356百万円、たな卸資産が130百万円増加しており、前四半期累計期間に続き営業資金を拘束し得る資産の増加が記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「支出の主な要因は、売上債権の増加額３億86百万円、たな卸資産の増加額１億15百万円、法人税等の支払額72百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローについて、売上債権386百万円、たな卸資産115百万円の増加が支出要因となっている。前四半期累計期間に続き、営業資金を拘束し得る資産の増加が記載され、増加額も前四半期の売上債権361百万円・たな卸資産73百万円を上回っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が50百万円、受取手形及び売掛金が３億61百万円、たな卸資産が73百万円、長期預金が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金が3億61百万円、たな卸資産が73百万円増加している。前四半期にみられた売上債権減少から、営業資金を拘束し得る売上債権・棚卸資産の増加へ変化している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金が３億６百万円、長期預金が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から3億6百万円減少しており、前四半期まで記載されていた売上債権増加とは反対の動きとなっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「支出の主な要因は、売上債権の増加額１億29百万円、法人税等の支払額54百万円、たな卸資産の増加額47百万円によるものであります。」
売上債権129百万円、たな卸資産47百万円の増加が営業活動による資金使用の主な要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末と比べ３百万円減少し52億７百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が１億55百万円増加しましたが、現金及び預金が87百万円、長期預金が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
当第１四半期末にも受取手形及び売掛金が155百万円増加しており、現金及び預金等の減少と併せて資産変動要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは主に税金等調整前当期純損失が１億63百万円、売上債権の増加額１億24百万円及び法人税等の支払額が１億16百万円計上されましたが、減損損失が３億63百万円、減価償却費が２億47百万円、計上されたことによるものであります。」
当期の営業キャッシュ・フローについても、売上債権の増加124百万円が資金要因として記載されている。減損損失・減価償却費等の非資金費用により営業活動全体では203百万円を獲得している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「支出の主な要因は、売上債権の増加額２億７百万円、たな卸資産の増加額88百万円によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについて、売上債権とたな卸資産の増加が支出要因として記載されている。