収益力低下による減損損失の発生
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
ムトー精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内のプラスチック成形事業はテックフォルテ工場稼働に伴う先行投資の影響により継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しましたが、資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。」
テックフォルテ工場の先行投資により国内プラスチック成形事業で営業損失が継続し、減損の兆候があると判断された。ただし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当期の減損損失は計上していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下による減損損失の可能性を引き続きリスクとして開示している。当期の報告セグメントに減損損失はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下に伴う減損損失の可能性を、リスクとして継続開示している。当期に報告セグメントの減損損失はない。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失 71千円」
減損損失は前期の1,697万3千円から71千円へ大幅に減少し、当期は重要性が乏しいとして詳細記載が省略された。ただし、減損損失自体は計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,973千円)として特別損失に計上しております。」
営業損益の継続的なマイナスを理由に、マレーシアの精密プレス部品事業で1,697万3千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失」
当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失17,006千円を計上した。本文では減損の原因は特定されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、法人税等の増加とベトナム国における過年度法人税等の納付に加え、ムトー精工㈱における減損会計の適用により固定資産の減損損失５億９千３百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３千１百万円と前年同期と比べ８億９千３百万円(96.6％)の減益となりました。」
収益力低下に伴う減損損失が再び実際に発生し、固定資産の減損損失5億9,304万9千円を計上した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理により償却負担が減少したことで、前連結会計年度の損失計上から一転して利益計上となりました。」
前連結会計年度に発生した減損処理の後、償却負担が減少したことが当期の利益計上要因として記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社において収益力の低下による減損会計の適用により固定資産の減損損失18億６千２百万円を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は22億５千４百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２千万円)となりました。」
収益力低下が実際に発生し、18億6,220万4千円の減損損失と22億5,463万7千円の親会社株主帰属当期純損失を計上した。