米ドル建て取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06再掲決算
「今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替相場の動向が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2026為替差益減少下での経常増益有価証券報告書
「為替差益が５千８百万円減少したことなどが主な要因です。また、営業外費用は７千１百万円と前年同期と比べ３千１百万円(79.0％)の増加となりました。」
為替差益は前年同期より5,800万円減少し、支払利息の増加などで営業外費用も79.0％増加した。一方、経常利益は前年同期比7.3％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「円安の進行に伴い為替差益が１億２千１百万円増加したことなどにより、経常利益は15億２千５百万円と前年同期と比べ２億６千７百万円(21.2％)の増益となりました。」
前期は為替差益の減少が経常利益の減益要因となったが、当中間連結会計期間は円安に伴う為替差益が1億2,100万円増加し、経常利益の増益要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「円安の進行に伴い為替差益が２億７千９百万円減少したことなどにより、経常利益は12億５千８百万円と前年同期と比べ２億円(13.7％)の減益となりました。」
円安は継続したものの、為替差益が前年同期比2億7,900万円減少し、経常利益は13.7％減益となった。為替変動の影響が増益要因から寄与縮小へ変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安の進行に伴い為替差益が１億６千９百万円増加したことなどにより、経常利益は24億３千３百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(13.7％)の増益となりました。」
米ドル取引に伴う為替影響は継続しており、当期は円安に伴う為替差益の増加が経常利益の増益要因となった。 - FY2024-Q3為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 302,223」
当第3四半期連結累計期間の為替差益は3億222万円で、前年同期の2億9,246万5千円から増加した。米ドル取引に伴う為替影響が引き続き損益に表れている。 - FY2024-Q1為替差益減少下での増益有価証券報告書
「経常利益におきましては、為替差益が７千８百万円減少したものの増益となりましたが、」
為替差益は前年同期比7,800万円減少したものの、経常利益は前年同期比40.6％増となった。米ドル取引に伴う為替影響は継続しているが、当四半期は増益要因としての寄与が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「円安の進行に伴い為替差益２億８千５百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。」
米ドル取引に伴う為替影響は実際に発生しているが、当期は円安による為替差益2億8,556万6千円が経常利益の増益要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等が判明したことに伴い過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円を計上しましたが、円安の進行に伴い為替差益２億９千２百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。」
円安の進行に伴い為替差益2億9,200万円が発生し、当四半期は為替変動が経常利益の増益要因となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「円安の進行に伴い為替差益３億８千４百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。」
円安の進行に伴い3億8,478万円の為替差益が発生し、当四半期は為替変動が経常利益の増益要因となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、円安の進行に伴い為替差益２億８百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。」
円安の進行に伴う為替差益2億887万円が発生し、当四半期の経常利益・親会社株主帰属四半期純利益には為替変動が増益要因として表れた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、経常利益につきましては、米ドルに対する各国通貨安の進行に伴い為替差損が減少したものの、営業利益の減少による影響が大きく、減益となりました。」
各国通貨安の進行に伴い為替差損は前年同期の1億6,870万5千円から720万6千円へ減少し、為替影響は前期より緩和された。ただし、経常利益は営業利益減少の影響により29.9％減となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、米ドルに対する円安による影響の減少により微減となりました。」
米ドルに対する円安の影響が減少し、為替差損は前年同期の9,221万円から2,994万円へ減少した。為替変動の影響は残るが、前四半期より緩和されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は為替差損の減少などにより１億７千万円(前年同四半期は経常損失１億３千６百万円)」
為替差損の減少が経常利益の改善要因となり、前年同期の経常損失から1億7,099万5千円の経常利益へ転換した。為替変動の影響は残るが、前期より緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業外費用は２億１百万円と前年同期と比べ１億６千３百万円(423.9％)の増加となりました。為替差損が１億６千２百万円増加したことが主な要因です。」
為替差損が前期の772万9千円から1億7,040万4千円へ増加し、経常利益の8.6％減益要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は為替差損の増加などにより８億７百万円と前年同四半期と比べ１億９千１百万円(19.2％)の減益となりました。」
為替差損は1億6,870万5千円となり、前年同期の389万4千円から増加した。為替変動が経常利益の減益要因として引き続き実際に表れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は為替差損の増加などにより２億９千８百万円と前年同四半期と比べ５億円(62.6％)の減益、」
為替差損が前年同期の計上なしから9,221万3千円へ増加し、経常利益の減益要因として明示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「経常損失は為替差損の増加などにより１億３千６百万円(前年同四半期は経常利益３億１千万円)」
為替差損の増加が経常損失の要因となり、前年同期の経常利益から1億3,614万9千円の経常損失へ転じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
米ドル取引と債権債務のバランスによる抑制方針を継続しているが、当期は為替差損7,729千円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は為替差損の計上などにより９億９千９百万円と前年同四半期と比べ１億３千１百万円(11.6％)の減益」
為替差損3,894千円を計上し、為替変動が経常利益の減益要因として実際に表れている。 - FY2020-Q2為替差益の減少有価証券報告書
「経常利益は為替差益が減少しましたが７億９千８百万円と前年同四半期と比べ８百万円(1.0％)の増益、」
為替差益は前年同期の2億1,844万5千円から671万7千円へ減少したが、経常利益は1.0％増となった。米ドル取引に伴う為替変動リスクの記載自体は継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
為替変動リスクを継続して開示し、当第1四半期には為替差損1,670千円を計上した。為替換算調整勘定も前連結会計年度末比3億9,333万8千円減少しており、為替影響が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
米ドル取引、債権債務のバランスによる抑制、為替影響を完全には回避できないとの説明を継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益の増加により11億３千万円と前年同四半期と比べ３百万円(0.3％)の増益、」
為替差益の増加が経常利益に寄与しており、為替変動による収益への影響は引き続き緩和された状態として記載されている。ただし、為替相場は期末にかけて円高傾向へ転じた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益が増加したものの７億９千万円と前年同四半期と比べ１億５千２百万円(16.2％)の減益、」
為替差益が増加し、前年同期までの円高・為替差損による収益圧迫からは影響が緩和された状態を記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益の計上により２億４千４百万円と前年同四半期と比べ５千万円(17.1％)の減益」
為替変動が今四半期には為替差益として経常利益に寄与しており、前期の円高・為替差損による収益圧迫からは影響が緩和された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
米ドル取引による為替変動リスクを引き続き記載している。当第3四半期連結累計期間の損益計算書では為替差損37,708千円を計上しており、為替影響が実際に発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、為替相場が比較的安定して推移したことにより損益に与える影響は少なく、」
為替相場の安定により、当第2四半期の損益への影響は小さいと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、為替相場が比較的安定して推移した事により損益に与える影響は少なく、」
為替相場が安定的に推移し、前年同期の円高・為替差損による収益圧迫と比べ、当第1四半期の損益への影響は小さかった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「米国大統領への政策期待を背景とした円安の加速が収益改善に寄与し、」
前四半期まで収益を圧迫していた円高基調に対し、当四半期は円安の加速が収益改善に寄与したと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当第２四半期連結会計期間においてスマートフォン向け電子ペンの量産により売上が大幅に増加いたしましたが、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の立上げ・生産遅れによる経費の増加に加えて、熊本地震による減産や円高基調の継続が減収要因となり、」
円高基調の継続が減収要因となり、当第2四半期連結累計期間に97,880千円の為替差損を計上した。為替換算調整勘定も前連結会計年度末比11億8,100万円減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ムトー(タイランド)CO.,LTD.の立上げ・生産遅れによる経費の増加に加えて、熊本地震による減産や英国のＥＵ離脱問題に起因する急速な円高進行が更に収益を圧迫し、」
英国のEU離脱問題に起因する急速な円高が収益を圧迫し、当四半期には為替差損95,460千円を計上している。為替変動リスクが業績に実際に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向においては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
米ドル債権債務のバランスによるリスク抑制を行う一方、為替変動を完全には回避できないとしている。