自然災害・輸送事故による海外を含む生産能力低下
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、サプライチェーン停止、電力不足等による生産能力低下リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料の価格高騰や物流の混乱が続いております。加えて、パレスチナ・イスラエルにおいても情勢の緊迫化が続いており、長期的な世界経済への影響が懸念されております。」
地政学情勢、原材料価格高騰、物流混乱およびパレスチナ・イスラエル情勢による供給網・生産へのリスク認識を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いております。加えて、パレスチナ・イスラエルにおいても情勢が緊迫化しており、世界経済への影響が懸念されております。」
従来の地政学情勢、原材料・半導体の供給不足、価格高騰、物流混乱に加え、パレスチナ・イスラエル情勢の緊迫化と世界経済への影響懸念が新たに明記された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、更なる長期化が懸念されております。」
地政学情勢、原材料・半導体の供給不足と価格高騰、物流混乱による供給網リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2022年2月以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の発生に伴い、半導体不足、原材料価格や運送費の高騰、サプライチェーンの停滞などが顕在化しております。」
自然災害・感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢、半導体・原材料不足、物流混乱による供給網リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、長期化が懸念されております。」
中国ロックダウン、地政学情勢、原材料・半導体の供給不足と価格高騰、物流混乱による供給網リスクが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、長期化が懸念されております。」
中国ロックダウン、地政学情勢、原材料・半導体の供給不足と価格高騰、物流混乱による供給網リスクが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高騰・供給不足、物流の不安定化が続いており、長期化が懸念されております。」
従来の自然災害・感染症による供給制約に加え、中国ロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、物資・エネルギー不足、物流不安定化が明示され、供給網リスクが拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。」
工場稼働制約やサプライチェーン停止への備えと、顧客動向を踏まえた受注活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。」
工場稼働制約やサプライチェーン停止に備え、顧客動向を注視しながら受注活動を行う対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震・暴風雨等の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・サプライチェーン停止による生産能力低下リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。」
自然災害・感染症等によるサプライチェーン停止への対応として、国内生産への回帰と生産地の分散を継続して示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。」
新型コロナウイルス等によるサプライチェーン停止リスクに対し、国内生産への回帰と生産地の分散を対応策として示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などにより大規模災害が発生した場合は、サプライチェーンの停止等で当社グループの事業全体に大きな影響を与える可能性があります。」
自然災害に加え新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン停止リスクを開示し、事業全体への影響可能性を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「基板材料メーカーの台風被害による材料不足のため、民生品等の一般基板の受注が大きく減少し、減収となりました。」
基板材料メーカーの台風被害による材料不足が実際に発生し、一般基板の受注減・減収要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・輸送事故による生産能力低下リスクと、緊急時の外注生産ルート確保による備えを継続して記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、平成30年８月21日に発生いたしました豊武光電(蘇州)有限公司における火災についてですが、特に大きな損害はなく、業績に与える影響は軽微でありました。」
豊武光電(蘇州)有限公司で火災が実際に発生した。ただし、特に大きな損害はなく、業績への影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「熊本地震による減産、電子ペンの供給先によるリコール・生産停止などが減収要因となりましたが、国内・海外ともに工場の生産状況は回復しております。」
熊本地震等による減産要因が残る一方、国内・海外の工場の生産状況が回復したと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「ＡＶ関連においては、熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しました。」
熊本地震で停止していたデジタルカメラ等の生産再開を記載し、前四半期に発生した生産停止・遅延の影響が一部低減した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ＡＶ関連においては、熊本地震に伴う工場稼働停止により、デジタルカメラ等の生産に遅れが生じました。加えて、近年好調だった外国人観光客向けの家電販売は、円高などを背景に減少傾向にあります。自動車関連においては、輸出や現地販売は米国を中心に好調が続いておりますが、国内では燃費データ不正問題の影響等により、軽自動車の販売不振が見られました。またＡＶ関連と同様に、熊本地震によって自動車の生産活動に遅れが出ております。」
熊本地震による工場稼働停止、生産遅延、国内自動車生産活動の遅れが実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・輸送事故を生産能力低下のリスクとして認識し、緊急時の外注生産ルートを確保していると記載している。