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ムトー精工(7927)・目標前進

安定配当16円と業績連動分による配当性向20%程度、配当再開

FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q3前進FY2024 – 2026-05-122016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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業績連動型利益還元・特別配当方針188社が書いているテーマ・逆風5社・追い風179社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、当期の期末配当につきましては、1株当たり85円00銭(中間配当を含めた年間配当は、1株につき115円00銭)の配当金とさせていただくことに決定いたしました。」

    配当性向40%程度の目標を維持し、中間30円・期末85円の年間115円配当を実施した。前期の年間94円50銭から20円50銭増加している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年11月13日取締役会 普通株式 配当金の総額208,381千円 1株当たり配当額30.00円 基準日2025年9月30日 効力発生日2025年12月16日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり30円とする決議を行った。前年同期の1株当たり20円から10円増加しており、株主還元の実施額がさらに増加した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月13日取締役会 普通株式 配当金の総額140,997千円 1株当たり配当額20.00円 基準日2024年9月30日 効力発生日2024年12月17日 利益剰余金」

    2024年9月30日基準の中間配当を1株当たり20円とする決議を行った。前年同期の中間配当12円から8円増加している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「なお、当期の期末配当につきましては、1株当たり88円00銭(中間配当を含めた年間配当は、1株につき100円00銭)の配当金とさせていただくことに決定いたしました。」

    配当性向目標40%程度を維持し、中間12円・期末88円の年間100円配当を実施した。前期年間73円50銭から26円50銭増加している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月10日取締役会 普通株式 配当金の総額85,156千円 1株当たり配当額12.00円 基準日2023年9月30日 効力発生日2023年12月12日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり12円の支払いを再確認している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月10日取締役会 普通株式 配当金の総額85,156千円 1株当たり配当額12.0円 基準日2023年9月30日 効力発生日2023年12月12日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり12円とする決議を行った。前年同期の中間配当8円から4円増加しており、株主還元の実施額が増加している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日定時株主総会 普通株式 配当金の総額464,544千円 1株当たり配当額65.50円 基準日2023年3月31日 効力発生日2023年6月23日 配当の原資利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として、1株当たり65円50銭の支払いが実施された。前期通期で記載された年間73円50銭配当のうち、期末配当の実施を再確認している。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が40%程度になることを目標としております。」

    配当性向の目標を従来の25%程度から40%程度へ引き上げた。当期は中間8円、期末65円50銭、年間73円50銭を配当した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月10日取締役会 普通株式 配当金の総額57,492千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2022年9月30日 効力発生日2022年12月13日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり8円の支払いを再確認している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第63期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円の実施を決議している。
  11. FY2023-Q1期末配当額の変更有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 75,459千円 1株当たり配当額10.50円 基準日2022年3月31日 効力発生日2022年6月24日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり10円50銭の配当金支払いを確認している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第62期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額57百万円 ② 1株当たりの金額8円00銭」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり8円の実施を再確認している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月12日取締役会 普通株式 配当金の総額57,493千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2021年9月30日 効力発生日2021年12月14日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円の配当を決議した。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日定時株主総会 普通株式 配当金の総額86,239千円 1株当たり配当額12.00円 基準日2021年3月31日 効力発生日2021年6月25日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として1株当たり12円の支払いを確認している。前期通期で記載された年間20円配当のうち、期末配当の実施を再確認している。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が20%程度になることを目標としておりましたが、株主の皆様への利益還元を一層強化するため、配当性向の目標を25%程度へと変更いたしました。」

    配当性向目標を20%程度から25%程度へ引き上げた。中間8円・期末12円により年間配当は1株20円となり、前期の17円50銭から増加した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月13日取締役会 普通株式 57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2020年9月30日 効力発生日2020年12月15日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円の配当が実施されたことを再確認している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月13日取締役会 普通株式 57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2020年9月30日 効力発生日2020年12月15日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円の配当を決議している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額68,274千円 1株当たり配当額9.50円 基準日2020年3月31日 効力発生日2020年6月26日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として、1株当たり9円50銭の支払いが実施されたことを確認している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が20%程度になることを目標としております。なお、当期の期末配当につきましては、当社の配当方針どおり、1株当たり9円50銭の配当金とさせていただくことに決定いたしました。」

    中間配当8円と期末配当9円50銭により、当期の年間配当は1株17円50銭となり、前期の年間16円から増加した。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日取締役会 普通株式 57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2019年9月30日 効力発生日2019年12月10日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円の配当が実施されたことを再確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日取締役会 普通株式 57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2019年9月30日 効力発生日2019年12月10日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円の配当を決議している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日2019年3月31日 効力発生日2019年6月26日 配当の原資利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として1株当たり8円の支払いを確認している。前期中間配当8円と合わせ、年間16円の安定配当が実施された状態を再確認している。
  23. FY2019達成有価証券報告書

    「当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が20%程度になることを目標としております。なお、当期の期末配当につきましては、当社の配当方針どおり、1株当たり8円00銭の配当金とさせていただくことに決定いたしました。」

    中間配当8円と期末配当8円により、当期の年間配当は1株16円となり、掲げていた安定配当額を実現した。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月9日取締役会 普通株式 57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日平成30年9月30日 効力発生日平成30年12月11日 利益剰余金」

    前期末の配当再開に続き、1株当たり8円の中間配当が実施されたことを配当金支払額として確認している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月9日取締役会 普通株式 57,494千円 1株当たり配当額8.00円 基準日平成30年9月30日 効力発生日平成30年12月11日 利益剰余金」

    前期末の配当再開に続き、当第2四半期についても1株当たり8円の中間配当を決議している。
  26. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「平成30年6月26日定時株主総会 普通株式 配当金の総額186,855千円 1株当たり配当額26.00円 基準日平成30年3月31日 効力発生日平成30年6月27日 配当の原資利益剰余金」

    過去に無配となっていた状態から、1株当たり26円の配当金支払いが実施され、配当再開が確認できる。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「無配のため該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間も無配の状態が継続している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第58期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    第58期中間配当を行わない決議を記載しており、無配の状態が継続している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「無配のため該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第57期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    第57期中間配当を行わない決議を記載しており、無配の状態が続いている。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第57期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    第57期の中間配当を行わない決議を記載しており、無配の状態が継続している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が20%程度になることを目標としております。」

    安定配当16円と業績連動分を合わせた年間配当性向20%程度を目標としている。一方、当期末は減損損失等を理由に無配とし、早期再開を目指すと記載している。
一緒に動いた変遷

「生産合理化・固定費削減と品質向上によるロス低減」は、この変遷が動いた35回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

866644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産合理化・固定費削減と品質向上によるロス低減8回
  3. 2既存技術を活用した幅広い分野での受注拡大と事業成長6回
  4. 33D-MID設備導入とベトナム連携による基板設計受注拡大6回
  5. 4海外生産拠点を中心とした生産能力拡充投資6回
  6. 5自己株式取得による機動的な資本政策・株主還元4回
  7. 6自動車・ノートパソコン向け精密プレス部品の新規受注4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ムトー精工の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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