大量買付行為に関する対応策の継続
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「直近では、2025年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）を継続することを決議し、2025年８月22日開催の当社第88回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収への対応方針について、2025年7月の取締役会決議と同年8月の定時株主総会承認を経た直近の継続手続が報告された。有効期間は2028年5月期定時株主総会終結時までの約3年間とされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後、過去５度にわたり継続しており、直近では、2022年７月８日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2022年８月26日開催の当社第85回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策は過去5度にわたり継続され、2022年7月の取締役会決議と同年8月の定時株主総会承認により、直近の継続手続が完了したと記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。」
2007年の導入後、過去4度の継続と2019年の取締役会決議・株主総会承認を経た本プランが再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。」
2007年の導入後、過去4度にわたる継続と、直近の取締役会決議・株主総会承認を経た買収防衛策の仕組みが再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）」
買収防衛策の導入後、過去4度にわたり継続され、直近の取締役会決議および株主総会承認を経た仕組みが再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）」
買収防衛策の導入後、過去4度にわたり継続され、直近の取締役会決議および株主総会承認を経た仕組みが引き続き記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。」
2019年7月の取締役会決議と2019年8月の株主総会承認、特別委員会・客観的発動要件・第三者専門家の助言等を備えた買収防衛策が引き続き記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、３年毎の４回の定時株主総会の決議に基づき継続しており、直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）」
買収防衛策について、2019年7月の取締役会決議と2019年8月の定時株主総会承認により、継続の具体的な手続が完了したことが報告された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。」
買収防衛策の継続に加え、有効期間約3年、取締役任期1年、特別委員会、客観的発動要件、第三者専門家の助言および廃止可能性の仕組みが引き続き記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。」
買収防衛策の継続に加え、有効期間約3年、取締役任期1年、特別委員会、客観的発動要件、第三者専門家の助言および廃止可能性の仕組みが引き続き記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年間の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会等の仕組みが引き続き記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会、客観的発動要件、第三者専門家の助言および廃止可能性に関する仕組みが引き続き記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会、客観的発動要件、第三者専門家の助言および廃止可能性に関する仕組みが引き続き記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会等の仕組みが引き続き記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会等の仕組みが引き続き記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会等の仕組みが引き続き記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会等の仕組みが引き続き記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「直近では、平成28年７月１日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、平成28年８月26日開催の当社第79回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました」
買収防衛策は過去三度継続され、当四半期報告書では平成28年7月の取締役会決議と同年8月の株主総会承認が記載された。別途、約3年の有効期間、1年任期の取締役、特別委員会、客観的発動要件、第三者専門家の助言および廃止可能性が説明されている。