ESG・統合報告研究室の発足と組織強化

「本提携では、「ASUENE」と「WizLabo Synapse」を API 連携します。」

「SSBJ基準対応をはじめとしたサステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。」

「近年、サステナビリティに関する非財務情報の開示要求は世界的に高まっており、日本国内においても 2027 年 3 月期からの SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づいた段階的な開示義務化を控え、上場企業にとって対応は急務となっています。」

「また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。」

「統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,333百万円（同216百万円増、同6.9％増）となりました。」

「収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援サービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。」

「当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、2022年１月28日にはサステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。」

「また昨年６月の改訂コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供」

「統合報告書等、ESGをはじめとする非財務情報に関するサービスの増加」

「コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供」

「統合報告書については、企業の情報開示において非財務情報を重視する傾向は益々強くなり、統合報告書の作成企業数も増加しています。制作には非財務情報開示に関する専門的な知見と幅広いノウハウが必要とされ、当社グループでは「ESG/統合報告研究室」を発足させ、組織を強化しております。」