報酬委員会による役員報酬決定
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-06-23。
野崎印刷紙業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- 2026-06-23前進経営計画
「自己株式を活用した役員向け・従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入」
役員・従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を、中長期インセンティブおよび株主との価値共有の施策として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は2025年６月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）５名に対して当社の普通株式17,850株を割り当てることを決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を除く取締役5名への17,850株の割当実績が示され、制度が実施段階に進んでいる。 - 2026-06-01前進株主総会
「当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に17,850株を交付した実績が開示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式報酬費用 － 4,615」
前年度中間期にはなかった株式報酬費用46百万円を計上し、前年度に示された株式報酬制度が費用計上の段階に進んでいる。 - FY2025再定義有価証券報告書
「対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、各事業年度において総数200,000株を上限として年1回割り当てします。」
従来の基本報酬・賞与に加え、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会に提案している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。」
指名・報酬委員会による報酬決定の説明が、中期経営計画の年度別目標値と売上高・営業利益・経常利益・ROAを用いる業績連動報酬の仕組みまで具体化されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「委員長を委員の互選により選出し、また委員の半数以上を独立社外取締役で構成することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、役員候補者の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させると判断しております。」
従来の報酬決定機関としての説明から、指名・報酬委員会として役員候補者の決定も扱い、委員の半数以上を独立社外取締役とする体制へ整理されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「役員報酬の決定方針については、社外取締役を含む報酬委員で構成される報酬委員会に一任し、報酬委員会は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。」
社外取締役を含む報酬委員会が、承認済みの報酬総額の範囲内で取締役報酬を決定する仕組みを新たに記載している。