配当実施と創立75周年記念配当
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式482,300株、価額の総額91,154,700円」
安定的で高水準な配当方針に加え、当事業年度に自己株式482,300株、総額約91百万円を取得した実施実績が示された。 - 2026-06-01再掲株主総会
「「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。」
株主還元方針を再確認し、2026年3月期の年間配当を1株当たり7.5円と記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定的で高水準な配当方針の下、1株当たり2.5円の中間配当を実施し、前期からの還元方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。」
連結株主資本配当率1.5％を下限、連結配当性向20％以上を目安とする方針の下、年間配当は前期の1株当たり5円から7.5円へ増加し、中間配当2.5円も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 44,652」
安定配当方針に加え、当中間連結会計期間に自己株式取得による4,465万2千円の支出を計上しており、株主還元策の実施実績が示された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年４月26日付の適時開示「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2025年３月期から2027年３月期までの３か年につきましては、中期経営計画に基づく資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し、「連結配当性向20％以上」を目標とする、より安定的で高水準な配当を実施する方針です。」
従来の安定配当方針に加え、2025年3月期から2027年3月期まで、連結株主資本配当率1.5％を下限、連結配当性向20％以上を目標とする、より高水準で具体的な還元方針を示した。当期配当も1株当たり5円へ増加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月26日取締役会 普通株式 52,124 3 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金」
普通株式1株当たり3円の配当を実施し、前事業年度に引き上げられた配当水準を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月26日取締役会」
普通株式について1株当たり3円の配当を実施し、前事業年度に引き上げられた配当水準を第1四半期の開示でも確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の普通配当（うち中間配当０円）を実施しました。」
安定配当方針の下で、普通配当が前事業年度の1株当たり2円から3円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月24日取締役会 普通株式 34,749 2 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり2円の配当を実施し、前事業年度と同じ配当水準を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月24日取締役会 普通株式 34,749 2 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり2円の配当を実施し、前事業年度と同じ配当水準を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月20日取締役会 普通株式 34,751 2 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり2円の配当を実施したことを引き続き開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり2円の配当を実施し、前事業年度と同じ配当水準を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月22日取締役会 普通株式 34,751 2 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間も、普通株式1株当たり2円の配当を実施したことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月22日取締役会 普通株式 34,751 2 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金」
当第２四半期連結累計期間も普通株式1株当たり2円の配当を実施しており、前事業年度に示された配当水準を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の普通配当（うち中間配当０円）を実施しました。」
安定配当を基本とする方針は維持しているが、当期の普通配当は前期の1株当たり3円から2円へ減少し、中間配当は0円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり3円の配当を実施し、安定配当の内容を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり3円の配当を実施し、安定配当の内容を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月23日取締役会 普通株式 52,130 3 平成30年３月31日 平成30年６月８日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間も普通株式1株当たり3円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月23日取締役会 普通株式 52,130 3 平成30年３月31日 平成30年６月８日 利益剰余金」
当第2四半期累計期間も普通株式1株当たり3円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり3円の配当を実施しており、前年同期と同額の配当方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
安定配当を基本とし、キャッシュ・フローに応じた自己株式取得を含む総合的な株主還元を行う方針を再掲している。当期配当は1株当たり3円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月23日取締役会 普通株式 52,130 3 平成29年３月31日 平成29年６月９日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間の配当は1株当たり3円で、前年同期の1株当たり4円（創立75周年記念配当1円を含む）から変更された内容を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月23日取締役会 普通株式 １株当たり配当額 3」
当第2四半期累計期間の配当は1株当たり3円で、前年同期の創立75周年記念配当を含む4円から変更された内容を引き続き示している。 - FY2018-Q1配当額の変更有価証券報告書
「平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
当第1四半期に係る配当は1株当たり3円で、前年同期の1株当たり4円（創立75周年記念配当1円を含む）から配当額が変わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。」
創立75周年記念配当の個別記載から、安定配当を基本とし、キャッシュ・フローに応じた自己株式取得も含む総合的な株主還元方針へ整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。」
1株当たり4円の配当のうち1円を創立75周年記念配当とする内容を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。」
1株当たり4円の配当のうち1円を創立75周年記念配当とする内容を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております」
普通株式について1株当たり4円の配当を実施し、そのうち1円を創立75周年記念配当としている。