熊本地震および株価・為替変動による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-10-29。
野崎印刷紙業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東地域の紛争により海上供給ルートであるホルムズ海峡の封鎖が実行されたことで、石油製品の基礎原料であるナフサの調達が不安定となり、供給面において紙・フィルム等の原材料に加え、グラビア印刷用の希釈溶剤やタック紙用粘着剤等の幅広い副資材に供給の遅れが懸念されます。」
従来の地政学・物価・調達リスクに加え、ホルムズ海峡封鎖を背景とするナフサ、原材料、副資材の具体的な供給遅延懸念を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で物価上昇、世界的な政情不安、地政学リスクの影響による原材料やエネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げに端を発する市場動向など先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
物価・原材料・エネルギー価格の高止まりや地政学リスクに加え、米国の関税引き上げに端を発する市場動向を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら一方で、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東地域をめぐる不安定な国際情勢、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内においては2024年問題に起因する物流費や物価、利上げによる金利の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学・物価・物流費リスクに加え、中国経済の停滞、中東情勢、利上げによる金利上昇を明示し、先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、2024年問題を起因とする物流費・人件費等のコスト上昇及び物価上昇による消費抑制や人手不足の影響は依然として続いており、また、世界的な地政学リスクの顕在化は、国内外を問わず社会生活並びに経済活動に大きな影響を及ぼしており、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の物価・エネルギー価格上昇等に加え、2024年問題、物流費・人件費上昇、消費抑制、人手不足、地政学リスクの顕在化を明示している。 - FY2024-Q3社会経済活動の正常化と外部リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰などによる諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを示す一方、諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクを新たな不透明要因として併記している。リスクは定量化されておらず、特定の損失等の発生事実も示されていない。 - FY2024-Q2経済正常化と生活防衛意識・物価上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことで、行動制限がより一層緩和され経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰などによる物価の上昇に、賃上げの伸びが追い付かず生活防衛の意識も高まっており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化と景気回復基調が維持される一方、円安、エネルギー・資源価格高騰、賃上げの遅れ、生活防衛意識を新たな不透明要因として併記している。 - FY2024-Q1経済正常化と外部リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、経済活動の正常化が進展し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の5類移行や制限緩和による経済正常化・景気持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、資源価格、円安を背景とする物価上昇により先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、個人消費が停滞する等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化・景気持ち直しに触れる一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰、個人消費停滞を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3経済正常化と物価上昇圧力の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動の正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限解除後の景気持ち直し・経済正常化を記載する一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇圧力により先行き不透明感が続くと整理している。 - FY2023-Q2景気回復とコスト上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、行動制限の緩和により景気は緩やかな回復基調となり、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高騰や為替市場での急激な円安の進行により、原材料価格の上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による景気回復・経済正常化の動きが示された一方、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安、原材料価格の上昇による先行き不透明感が併記されている。 - FY2023-Q1経済正常化と外部リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰やウクライナ情勢、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や経済活動正常化の動きに触れる一方、原材料価格高騰、ウクライナ情勢、急速な円安を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3回復兆しとオミクロン株懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、移動や外出の制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、感染力の強いオミクロン株の発生による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及や行動制限解除による回復の兆しを記載する一方、オミクロン株による感染再拡大懸念から先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2感染症再拡大とワクチン進展の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が促進されるなど状況の改善も見られますが、変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等により厳しい状況が続く一方、ワクチン接種による改善にも触れている。ただし、変異株による再拡大懸念から先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点処置の適用が断続的に実施されるなど、個人消費を中心に景気は低迷しました。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、変異株の流行など感染症再拡大のリスクを抱え、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化、緊急事態宣言等による個人消費低迷に加え、変異株流行など再拡大リスクを明示し、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q3一時的な景気持ち直しと不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。段階的に経済活動が再開され、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大が依然続いていること等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
段階的な経済活動再開と一時的な景気持ち直しを認める一方、感染拡大の継続により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。足元では、感染者数が減少傾向にあり徐々に経済活動が再開されているものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、また特定の国や地域では同感染症が再拡大しているなど、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
経済活動の再開に触れつつも、回復は当面緩やかで、特定地域では感染症が再拡大しているとして、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府による緊急事態宣言の発令を受けた外出自粛の要請や休業の広がりなどを背景に、個人消費に落ち込みがみられ、訪日外国人観光客の激減の影響もあり、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、緊急事態宣言、外出自粛、休業、訪日外国人観光客の激減を具体的な要因として挙げ、国内経済の急速な悪化と景気回復見通しの不在を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「直近では、東京オリンピック・パラリンピックを控えていた中で、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気は悪化傾向が鮮明になっております。」
従来の景気先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と景気悪化傾向を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、10月の消費税率引上げによる落ち込みから持ち直しつつあるものの、消費者マインドの回復は弱含みで推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題などの長期化の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりなどから、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。」
消費税率引上げによる個人消費の落ち込みが実際に生じたと記載する一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化による世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きの不透明感が増していると整理している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外では米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。」
従来の米中通商問題に加え、英国のＥＵ離脱問題を懸念要因として明示し、景気の先行きについて不透明感が増していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、本年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。」
米中通商問題に加えて、2019年10月予定の消費税増税を懸念要因として明示し、景気の先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中間の通商問題の長期化が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする世界経済の減速への懸念は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題の長期化と世界経済の減速懸念を新たに明示し、懸念が高まっていると記載している。既存の世界経済・地政学上の不透明感が継続している。なお、数値化されたリスクや具体的な発生事実は示されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、記録的な豪雨や台風、大阪北部・北海道の地震など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きが鈍くなるなどの影響がありました。また、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響の懸念や、原油高を受けた原材料価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治情勢や原材料価格上昇への懸念に加え、大規模自然災害による景気回復鈍化と米中貿易摩擦の激化を明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国の保護主義的な政策の顕著化が貿易摩擦を拡大させる懸念や、原油高を受けた原材料価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義による貿易摩擦拡大への懸念と、原油高を受けた原材料価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「東アジアにおいても北朝鮮の一転した融和政策や、保護主義政策の顕著化に見られる様に、先行きの不透明感は依然として強まっております。」
北朝鮮情勢や保護主義政策を含む東アジア・世界経済の先行き不透明感が、依然として強まっていると記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外の政治情勢の不安定さに起因する世界経済へ与える影響の懸念や、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、社会保険料等の負担増、年金・介護費用などの将来不安から節約志向は根強く、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の海外政治情勢や個人消費の弱さに加え、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まりを明示している。一方、実質賃金には緩やかな改善が見られ始めたとも記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外の政治情勢の不安定さに起因する世界経済へ与える影響等が不安視されており、先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費につきましても堅調であるものの実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより力強さを欠いており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
海外の政治情勢による世界経済への懸念と、実質賃金の伸び悩み・負担増による個人消費の弱さを含む不透明で厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「世界の政治情勢の不安定化に起因する世界経済へ与える影響等が不安視されており、先行きは不透明感を増しております。また、個人消費につきましても堅調であるものの力強さを欠いており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
世界の政治情勢の不安定化による影響への懸念と、個人消費の力強さの欠如を挙げ、先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「世界の政治情勢の不安定化に起因する経済情勢は幅広く変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となっております。また、国内個人消費は所得、収益の伸びと比べ依然として力強さを欠いております。」
従来の景気先行き不透明という表現に加え、世界の政治情勢の不安定化と国内個人消費の弱さを挙げ、見通しの困難さを強く記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用情勢や所得環境の一部に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの消費者の節約志向は根強く、個人消費につきましては弱含みに推移しており、経済状況の先行きは不透明で、依然として厳しい経営環境が続いております。」
株価・為替や地震への言及から、消費者の節約志向や個人消費の弱含みを含む不透明で厳しい経営環境へ表現が置き換わっているが、先行き不透明というリスクは継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式市場の低迷や円高などにより企業業績は伸び悩み、経済状況の先行きは不透明で、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしつつ、株式市場の低迷や円高を背景とする不透明で厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「熊本地震の影響や株価や為替の急激な変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」
地震の影響および株価・為替の急変を、景気の先行きに関するリスク要因として記載している。