投資有価証券の市場価格変動
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-30。
野崎印刷紙業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- 2026-07-30対処決算
「その他有価証券評価差額金 118,980 162,672」
その他有価証券評価差額金が前期末から増加し、市場価格変動に伴う評価差額が改善している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、該当事項はありません。」
当年度は投資有価証券の減損処理を行っていない。その他有価証券評価差額金も前期末76,946千円から118,980千円へ増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 9,453 21,358」
その他有価証券評価差額金は前年同期の95百万円の損失から当中間期には21百万円の利益となり、市場価格変動に伴う評価差額が改善した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 79,994 76,946」
その他有価証券評価差額金は前期末の79,994千円から76,946千円へ減少し、当連結会計年度のその他包括利益では3,048千円の損失となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △ 1,433 △ 9,453」
その他有価証券評価差額金は前年同期の1,433千円の損失から当中間期は9,453千円の損失となり、市場価格変動による評価差額の悪化が実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、該当事項はありません。」
当年度は投資有価証券の減損処理を行っていない。併せて投資有価証券売却益22,306千円を計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,554 △ 9,742」
その他有価証券評価差額金が前年同期の5,554千円の利益から当第3四半期累計期間には9,742千円の損失となり、市場価格変動に伴う評価差額の悪化が数値で示されている。 - FY2024-Q2投資有価証券売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 22,306」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券売却益22,306千円を計上している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △ 4,603 8,555」
前年同期のその他有価証券評価差額金4,603千円の損失に対し、当第1四半期は8,555千円の利益となり、市場価格変動による評価差額が改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、該当事項はありません。」
投資有価証券について、当連結会計年度には減損処理を行っておらず、前年に発生した評価損・減損の計上は当年度には継続していない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,259 △ 4,603」
その他有価証券評価差額金が前年同期の1,259千円の利益から当四半期は4,603千円の損失となり、市場価格変動による評価差額の悪化が数値で示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 1,484」
投資有価証券評価損1,484千円を計上し、市場価格変動リスクが評価損として当第3四半期累計期間にも発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3,759 －」
前年同四半期には3,759千円の投資有価証券評価損を計上していたが、当第２四半期連結累計期間の計上額はゼロとなっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 3,759」
投資有価証券評価損3,759千円を計上し、市場価格変動リスクが評価損として引き続き発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,698千円減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格変動リスクが評価損として引き続き発生し、当年度は2,698千円の減損処理を行った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2,390 1,965」
投資有価証券評価損1,965千円を計上し、市場価格変動リスクが評価損として引き続き発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 3,634」
投資有価証券について3,634千円の評価損を計上し、市場価格変動リスクが評価損として実際に発生している。なお、数値化された発生事実である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。」
取引関係を有する企業の株式保有に伴う市場価格変動リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。」
取引関係を有する企業の株式を保有しており、市場価格変動リスクがあると記載している。