財務基盤の強化と資本施策の選択肢拡大
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月にグロースパートナーズ㈱へのＥ種優先株式割当により15億円の資本増強を行い、配当率の高いＣ種優先株式を一部取得するなど、財務基盤の安定化に努めてまいりました。」
E種優先株式による15億円の資本増強とC種優先株式750株・787百万円の取得を実施し、資本構成と財務基盤の改善を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「Ｅ種優先株式及び第28回新株予約権の発行に関して、2025年10月３日に払込みが完了し、グロースパートナーズ株式会社との協働体制をスタートいたしました。」
E種優先株式及び第28回新株予約権による資金調達を完了し、財務基盤強化と投資余力確保に向けた資本施策を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第26回新株予約権 当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,000 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000 当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 12 当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） 244」
第26回新株予約権の行使により当中間会計期間に100,000株を発行し12百万円を調達し、累計調達額は244百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「第26回新株予約権 …当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 15,500 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,550,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 232」
第26回新株予約権の行使により1,550,000株を発行し、232百万円を調達した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そのための財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、2023年12月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行について決議を行っております。」
再成長に向けた財務基盤と投資余力の確保を目的に、第26回・第27回新株予約権の発行を決議し、提出後の2024年1月31日までに一部行使で80百万円を調達した。調達資金の使途として新規出店投資15億円、既存店改修投資6億円、システム投資等2.17億円を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当該譲渡資産の売却損は固定資産売却損として特別損失に12百万計上しております。」
経営資源の有効活用を目的とする固定資産の譲渡について、2022年11月29日に物件を譲渡し、売却損を特別損失として計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用のため、以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。…譲渡価額55百万円、帳簿価額57百万円、譲渡損失10百万円。…物件譲渡日2022年11月下旬（予定）」
経営資源の有効活用を目的に固定資産の譲渡を決議し、55百万円で売却、10百万円の譲渡損失を見込み、2022年11月下旬の譲渡を予定している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は、第三者割当によるＣ種優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円、金融機関による債務の株式化により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250百万円、第25回新株予約権（行使価額修正条項付き）の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,443百万円増加の2,963百万円となりました。」
C種優先株式、金融機関による債務の株式化、第25回新株予約権の行使及び利益計上により、純資産の改善が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用と有利子負債圧縮のため。」
固定資産の譲渡を2021年9月29日及び9月30日に実施し、売却収入や敷金・保証金の返還を通じて有利子負債の圧縮を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用と有利子負債圧縮のため、以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。約10百万円の固定資産売却損が発生する見込みです。物件譲渡日 2021年８月中旬（予定）」
C種・D種優先株式や債務の株式化に加え、固定資産の譲渡による有利子負債圧縮を決議し、2021年8月中旬の譲渡を予定している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合に対する総額1,500,000,000円のＣ種優先株式の発行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及びドイツ銀行東京支店に対する総額4,500,000,000円のＤ種優先株式の発行により、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。」
C種優先株式15億円、D種優先株式45億円の発行と第25回新株予約権による追加調達を実施し、資本調達・金融支援を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、事業再生ADR期間における構造改革費用及び運転資金として、メインバンクである株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、2020年12月28日付けで700百万円の融資枠、2021年２月15日付で270百万円の追加融資枠を確保しております。」
事業再生ADR期間の構造改革費用・運転資金として、700百万円の融資枠と270百万円の追加融資枠を確保した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により得られた資金は、690百万円（前年同四半期は339百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が800百万円となった一方、長期借入金の返済が25百万円及びリース債務の返済が79百万円あったこと等によるものであります。」
短期借入金を800百万円増加させ、財務活動による資金を690百万円確保した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を当第１四半期連結累計期間において設定いただいております。」
メインバンクによる新たな融資枠の設定と、キャッシュポジション・財務安定性の向上を継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後につきましては、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高めるとともに、大幅に減少した純資産の回復を図るべく、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。」
キャッシュポジションの積み増しと純資産回復を明示し、継続企業の前提に関する注記ではメインバンクによる新たな融資枠の設定も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。」
店舗設備、事業開発、M&A・資本業務提携への投資資金を、増資・長期借入金・自己資金で調達する基本方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。」
店舗設備、事業開発、M&A・資本業務提携への投資資金を、増資・長期借入金・自己資金で調達する基本方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 79 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,900 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 5 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） 1,953」
第21回新株予約権の行使により、当四半期に7,900株を発行し5百万円を調達した。累計調達額は1,953百万円、累計交付株式数は2,747,900株となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動により使用した資金は、228百万円（前連結会計年度は683百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済が499百万円、リース債務の支払が172百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が443百万円あったことなどによるものであります。」
新株予約権の行使により443百万円を調達し、長期借入金499百万円を返済した。また、資本準備金3,008百万円を減少させ欠損填補に充当した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 6,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 650,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 443 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 27,400 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） 1,948」
第21回新株予約権の行使により当四半期に443百万円を調達し、累計調達額は1,948百万円、累計交付株式数は2,740,000株となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成29年７月19日付の取締役会決議に基づき、平成29年８月７日に発行した行使価額修正条項付第21回新株予約権の一部について、平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に以下のとおり行使されております。 （1） 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 500,000株 （2） 行使新株予約権個数 5,000個 （3） 行使価額総額 343百万円 （4） 増加した資本金の額 171百万円 （5） 増加した資本準備金の額 171百万円」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、提出後の期間に500,000株を発行し、343百万円を調達したことを開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,010百万円増加したこと」
第21回・第22回新株予約権の行使により、当期に1,505百万円を調達し、資本金及び資本準備金をそれぞれ1,010百万円増加させた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ700百万円増加したこと」
新株予約権の行使等により資本金・資本準備金がそれぞれ700百万円増加し、第3四半期会計期間には411百万円、累計890百万円の資金調達を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、平成29年８月７日付発行の第21回及び第22回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ241百万円増加しております。」
新株予約権の行使により478百万円の資金調達が実現し、資本金・資本準備金がそれぞれ241百万円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、第三者割当による第21回及び第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、平成29年８月７日に新株予約権の払込手続きが完了しております。 資金調達の額 5,449,000,000円（注） 行使ができる期間 平成29年８月８日から平成32年８月７日」
第三者割当による行使価額修正条項付き新株予約権の発行・払込手続きを完了し、最大5,449百万円の資金調達を見込む具体的な資本施策を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、更なる財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。」
借入金の長期化、コミットメントライン、公募増資等の具体的な資金調達・資本施策を実施し、今後の財務基盤強化も記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、これらの戦略を支える人財確保や財務基盤の強化等のため、平成28年12月には当社株式を東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。」
戦略を支える財務基盤等の強化策として、平成28年12月に東京証券取引所市場第一部への市場変更を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに」
財務基盤の強化と資本施策の選択肢拡大を引き続き戦略の支えとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに」
事業戦略を支える財務基盤を強化し、資本政策の選択肢を広げる方針を述べている。