感染症対策とテイクアウト・デリバリー等による事業構造改革
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-12。
ヴィア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「前期第4四半期から進めてきた収益構造改革の効果が顕在化」
収益構造改革について、営業利益の増加や原価・人件費の改善として効果が顕在化したと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「収益構造モデルの再設計&移行」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の３つの重点戦略を軸に、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」に取組んでおります。」
感染症対応・店舗縮小中心の構造改革から、収益構造、業態、人財の3モデルを再設計する新たな事業モデルへの移行を実行している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「『未来計画Next』では、「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」という３つの重点戦略を掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」を進めております。」
感染症対応や店内飲食以外のサービス追加を中心とした従来の構造改革から、収益構造・業態モデル・人財モデルを再設計する新しいビジネスモデルへの転換と投資へ軸足を移している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これまでの黒字化に向けた再生フェーズから、再成長フェーズへ歩みを進めるため、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発と実験、新規出店も進めており、徐々に成果が現れてきております。」
感染症対応や店舗縮小を中心とした従来の構造改革から再成長へ移行し、リモデル、新コンセプト業態及び新規出店を継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「これまでの構造改革の取り組みを通して、また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手する予定です。」
感染症対応や店舗縮小を中心とする従来の事業構造改革から、新規出店、リモデル、新コンセプト業態による再成長へ施策の重点を移している。 - FY2023前進有価証券報告書
「前期に転換した、「台湾まぜそば はなび」「名代宇奈とと」に加えて、当期は新たに「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への転換を１店舗で実施しました。」
テイクアウト・デリバリー・eコマース等の店内飲食以外の収益源に加え、当期は複数の新業態転換を実行し、事業構造改革を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応する新コンセプト業態への業態転換やリニューアルの実施、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等店内飲食以外での収益力の底上げなどを継続的に実行しております。」
事業再生計画に基づくコスト削減、生産性向上、新コンセプト業態への転換・リニューアル、テイクアウト・デリバリー・eコマースを継続して実行している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機である「台湾まぜそばはなび」や「名代宇奈とと」とのコラボレーション店舗への転換を促進、さらには、次世代型の都心型居酒屋として「魚や一丁」のリニューアル等、集客力の底上げを実行しております。」
事業構造改革の一環として、コラボレーション店舗への転換促進及び「魚や一丁」のリニューアルを実行し、集客力の底上げを進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機である「台湾まぜそばはなび」や「名代宇奈とと」とのコラボレーション店舗への転換を実施、さらには、テイクアウト・デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行しております。」
事業再生計画に基づき、コラボレーション店舗への転換に加え、テイクアウト、デリバリー及びeコマース等による収益力の底上げを実行している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応する業態への業態転換、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行しつつあります。」
事業再生計画に基づくコスト削減、業態転換、テイクアウト、デリバリー及びeコマース等を実行段階で継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況を受けて、当社では、事業面の課題について抜本的な改革を図るべく、不採算店舗の撤退による固定費減少、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上並びに希望退職者の募集等の施策で、コスト削減に努めるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応する業態への業態転換、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行しつつあります。」
不採算店舗撤退、コスト削減、業態転換、テイクアウト、デリバリー、Eコマース等を事業構造改革として実行段階に進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、再度、政府より2021年１月７日及び13日に発令された緊急事態宣言を受けた地方自治体からの要請を受けて、直営店のうち約110店舗を臨時休業、約180店舗を営業時間の短縮という対応を取っております。」
感染症再拡大を受け、直営店約110店舗の臨時休業と約180店舗の営業時間短縮を実施した。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。」
従来のテイクアウト・デリバリー等に加え、eコマースを含む新サービス、店舗撤退、原価改善、労働生産性向上を組み合わせた事業構造改革へ施策範囲を広げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。」
居酒屋業態を中心に約200店舗を臨時休業し、緊急事態宣言解除後の2020年6月1日に営業を再開した。感染症対策と事業継続対応が具体的な実施段階に進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「具体的には、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底等お客様と従業員の安全に配慮してまいります。また、本部費の圧縮などの固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなど、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めてまいります。収益確保については、昼の時間帯での売上拡大、テイクアウト及びデリバリーの拡充並びに食品販売の開始などを外部知見を積極的に活用し事業構造の改革に取り組んでまいります。」
感染リスク低減、固定費・投資の抑制、借入による手元資金確保、昼需要・テイクアウト・デリバリー・食品販売への展開を一体的な対応策として初めて明示している。