NISSHA（7915）・リスク前進
気候変動による移行・物理リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では識別されませんでしたが、引き続き、洗い出されたリスクに対して適切な対応策を実施していきます。」
3事業を対象に、炭素税、規制、原材料価格、EV、異常気象等の移行・物理リスクをシナリオ別に評価し、重大リスクは現段階で識別されないとの分析結果を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では見つかりませんでしたが、引き続きそれぞれのリスクに適切な対応策を実施していきます。」
気候変動リスクについて、炭素税、規制、原材料価格、異常気象などを対象にシナリオ別の影響度を評価し、現段階で重大なリスクは見つからないとの分析結果を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「世界全体が低炭素社会に移行した場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法規制の強化やお客さまなどからの要請への対策が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。一方、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給断絶などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
炭素税・環境規制・顧客要請への対応コストや機会損失、洪水等による工場停止・サプライチェーン寸断を、気候変動に関する移行・物理リスクとして新たに詳細開示している。