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大日本印刷(7912)・リスク再掲

紙媒体需要の減少と受注単価下落

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q3 – 2026-08-072016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
電子メディア化と価格競争による印刷需要・採算圧力4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「マーケティング関連は、企業向け施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。」

    紙媒体市場の縮小がマーケティング関連の減収要因となる状況を再確認している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場の縮小の影響もあり、前年を下回りました。出版関連は、図書館運営業務が堅調に推移したものの、雑誌等の市場縮小の影響などにより、前年を下回りました。」

    デジタルの強みや図書館運営業務がある一方、紙媒体・雑誌等の市場縮小がマーケティング・出版関連の減収要因となる状況を継続している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「マーケティング関連は、企業等に向けたマーケティング施策の実績や知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めたものの、カタログ・パンフレット等の紙メディアの縮小の影響を受け、前年を下回りました。」

    紙媒体市場の縮小がマーケティング関連の減収要因となる状況を継続している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績や知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めたものの、紙媒体の市場縮小の影響を受け、前年を下回りました。出版関連は、図書館運営業務が伸長したことに加え、リアル店舗とネットのハイブリッドな流通販売事業も堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小の影響などにより、当事業全体で前年並みとなりました。」

    紙媒体市場の縮小がマーケティング・出版関連の重しとなる状況を継続している一方、図書館運営業務やハイブリッド流通は堅調としている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「出版関連は、電子書籍等の流通事業に加え、電子図書館サービスや図書館運営業務が堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小にともない印刷受注が減少し、前年を下回りました。」

    電子化関連サービスが堅調である一方、雑誌等の紙媒体市場の縮小と印刷受注減少が続いている。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「情報イノベーション事業は、商業印刷やビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのICカードやマイナンバーカード、BPO(Business Process Outsourcing)事業が増加し、当事業全体で増収となりました。」

    商業印刷・ビジネスフォーム等の紙媒体の減少が続く一方、ICカードやBPOの増加を併記している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「出版関連事業は、雑誌をはじめとした紙媒体の印刷受注の減少に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「honto」でも前年の巣ごもり需要からの反動減などがあり、減収となりました。」

    雑誌など紙媒体の印刷受注減少が続き、hontoにも前年の巣ごもり需要からの反動減が生じたと記載している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「出版関連事業は、電子書籍等の流通事業や電子図書館サービス、図書館運営業務の受託が堅調に推移したものの、雑誌をはじめとした紙媒体の印刷受注は前年を下回り、当事業全体で減収となりました。」

    電子化関連サービスが堅調である一方、雑誌など紙媒体の印刷受注が前年を下回る状況を継続している。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「honto」の売上が増加したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務が順調に推移しました。一方、雑誌の印刷が伸び悩むなどの影響も大きく、当事業全体で減収となりました。」

    電子化の進展と雑誌印刷の伸び悩みを含む紙媒体関連の構造的な弱さを継続して記載している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「honto」の売上が増加したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務が順調に推移したものの、雑誌の印刷が伸び悩むなど、当事業全体で減収となりました。」

    電子化や雑誌印刷の伸び悩みを含む紙媒体関連の弱さが続く一方、電子書籍等の回復も併記されている。
  11. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「情報イノベーション事業は、カタログや販促DM等が回復傾向にあるものの、BPO(Business Process Outsourcing)の大型案件が減少したほか、ICカードはマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。」

    従来落ち込んでいたカタログや販促DM等に回復傾向が見られる一方、BPO大型案件とマイナンバーカード関連需要は弱含んだ。
  12. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「情報イノベーション事業は、チラシ・カタログ・販促DM等が復調しましたが、BPO(Business Process Outsourcing)の大型案件が減少したほか、ICカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。」

    従来減少していたチラシ・カタログ・販促DM等について、当四半期は復調したと記載している。一方、BPO大型案件とマイナンバーカード関連需要は弱含んだ。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「イベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要は落ち込んだものの、」

    イベント・販促活動の自粛による印刷物需要の減少を、紙媒体需要の減少を含む従来のテーマと関連して継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、全国のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の減少に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。」

    イベント延期・中止、広告需要縮小、パンフレット・カタログ等の紙媒体需要減少が続く状況を再確認している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする全国のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の縮小の影響に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。」

    紙媒体の落ち込みと広告需要縮小が続く状況を、イベントの延期・中止の影響とともに再確認している。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期をはじめとする全国のイベント中止の影響や、キャンペーン等の広告需要の縮小に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。」

    従来のデジタル化による需要減少に加え、イベント中止、広告需要縮小、パンフレット・カタログ等の紙媒体の落ち込みが記載された。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展により、インターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きが活発になっています。」

    デジタル化により紙媒体を取り巻く環境が変化し、インターネット広告やデジタルマーケティングが拡大しているとの認識を継続している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、紙媒体の印刷需要の減少が続く一方で、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも活発になってきています。」

    紙媒体の印刷需要減少と、電子書籍・インターネット広告・デジタルマーケティングの拡大を継続して記載している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、紙媒体の印刷需要の減少が続く一方で、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも活発になってきています。」

    紙媒体の印刷需要減少が続くとの認識を再掲し、電子書籍、インターネット広告、デジタルマーケティングの拡大を併記している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「印刷業界では、紙媒体の需要減少や競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。」

    紙媒体需要の減少、競争激化、受注単価下落による厳しい印刷業界環境を継続して記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「印刷業界では、デジタルコンテンツやインターネット広告の市場拡大などによる紙媒体の需要減少及び競争の激化や原材料価格上昇の影響もあり、厳しい経営環境が続きました。」

    デジタル化による紙媒体需要の減少、競争激化、原材料価格上昇による厳しい環境を再掲している。
  22. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「印刷業界では、デジタルコンテンツやインターネット広告の市場拡大などによる出版印刷物や商業印刷物等の紙媒体の需要減少と、それにともなう競争の激化に加え、原材料価格上昇の影響もあり、厳しい経営環境が続きました。」

    紙媒体需要の減少と競争激化を継続して記載しつつ、出版印刷物だけでなく商業印刷物を含め、原材料価格上昇も要因として明示している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大などによる、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化もあり、厳しい経営環境が続きました。」

    電子書籍・インターネット広告の市場拡大による紙媒体需要の減少と競争激化が続く厳しい環境を再掲している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続いた。」

    電子書籍・インターネット広告の市場拡大による紙媒体需要の減少と競争激化が続く厳しい環境を再掲している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要減少と、それにともなう競争の激化もあり、厳しい経営環境となった。」

    電子書籍・インターネット広告の市場拡大による紙媒体需要の減少と競争激化を、引き続き厳しい環境の要因として記載している。
  26. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大などにより、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要は引き続き減少傾向にあり、厳しい経営環境となった。」

    紙媒体需要の減少が続くとの認識を維持しつつ、その要因として電子書籍やインターネット広告の市場拡大を明示している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想される。」

    紙媒体需要の減少、競争激化、受注単価下落が続くとの見通しを再掲している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少が続き、依然として厳しい経営環境にあった。」

    紙媒体需要の減少が続き、厳しい経営環境にあるとの説明を継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落などが続き、依然として厳しい経営環境にあった。」

    紙媒体需要の減少と競争激化による受注単価の下落が継続していると再掲している。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落などにより、引き続き厳しい経営環境にあった。」

    紙媒体需要の減少と競争激化による単価下落が継続していると説明している。
一緒に動いた変遷

「景気先行きの不透明感と円高・株安」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1景気先行きの不透明感と円高・株安3回
  3. 2連結売上高・利益の減少3回
  4. 3生活・産業部門の増収増益3回
  5. 4国内新設住宅着工戸数減少による住宅用内装材需要減少3回
  6. 5自己株式取得・消却による株主還元2回
  7. 6情報コミュニケーション部門の減収減益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日本印刷の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
紙媒体需要の減少と受注単価下落|大日本印刷(7912)の変遷 | Komori