国内新設住宅着工戸数減少による住宅用内装材需要減少
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテック®」が国内外で堅調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数（持家）の減少などによって住宅向け内装材が減少し、当事業全体で前年を下回りました。」
アートテック等が堅調である一方、国内の持家向け新設住宅着工戸数の減少が住宅用内装材の需要を押し下げる状況を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「生活空間関連は、優れた表面性能とデザイン性を持つ内装材「ＷＳ（Woody Series）」が、マンション向けや非住宅関連で堅調に推移したものの、国内新設住宅着工戸数（持家）の減少によって住宅向けが減少し、海外ではインフレによる消費の減退などもあり、前年を下回りました。」
マンション・非住宅向けの内装材は堅調とする一方、国内の持家着工戸数減少と海外のインフレによる消費減退を住宅関連の減少要因として整理している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「生活空間関連は、国内の新設住宅着工数の減少にともない住宅用の内外装材が減少したほか、海外でもインフレによる消費の減退や市中在庫の増加の影響を受けて北米市場向けが減少し、前年を下回りました。」
住宅着工数の減少に加え、海外のインフレによる消費減退と市中在庫増加が住宅用内外装材の需要減少要因として加わった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「生活空間関連事業は、住宅用内外装材が欧米向けで減少したものの、国内向けは増加したほか、自動車用内装材の加飾フィルムや、北米向けの内外装用焼付印刷アルミパネルも増加し、当事業全体で前年並みを確保しました。」
住宅関連需要は地域別に分化し、欧米向けは減少する一方、国内向け、加飾フィルム、北米向けアルミパネルは増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業は、住宅用内外装材が増加したほか、自動車用内装材の加飾フィルムや、北米向けの内外装用焼付印刷アルミパネルも増加し、増収となりました。」
住宅市場の回復に加え、自動車用加飾フィルムや北米向けアルミパネルも増加し、住宅・自動車関連需要の回復を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「生活空間関連事業は、住宅市場の需要回復により、住宅用内外装材の販売が増加しました。」
住宅市場の需要回復により、従来の住宅建築・リフォーム延期等による需要減少が緩和し、住宅用内外装材の販売が増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業は、住宅や自動車市場の需要回復により、住宅用内外装材や自動車内装用の加飾フィルムなどが増加しました。」
住宅・自動車市場の回復により、従来の住宅建築・リフォーム延期による需要減少が緩和する状況を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業は、住宅や自動車市場の需要回復により、住宅用内外装材や自動車内装用の加飾フィルムなどが増加しました。」
住宅・自動車市場の回復と、住宅用内外装材・自動車内装用加飾フィルムの増加を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場が回復傾向にあり、自動車内装用の加飾フィルムや住宅用内外装材などが増加しました。」
自動車・住宅市場の回復傾向と、加飾フィルム・住宅用内外装材の増加を継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、加飾フィルムや住宅用内外装材などが増加しました。」
感染症や住宅建築・リフォーム延期による需要減少から、自動車・住宅市場に回復の兆しが見られ、関連製品が増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第３四半期以降は国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、加飾フィルムや住宅用内外装材などの引き合いも復調してきましたが、第２四半期までの住宅建築やリフォームの延期・休止による需要減の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。」
住宅建築・リフォームの延期・休止による需要減少を継続しつつ、自動車・住宅市場に回復の兆しがあると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業についても、感染症の影響等により、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止によって需要が落ち込み、減収となりました。」
住宅建築・リフォームの延期・休止による需要減少と生活空間関連事業の減収を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「生活空間関連事業についても、感染症の影響により、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止が増加し、減収となりました。」
住宅着工・リフォーム需要の弱さに加え、感染症による住宅建築・リフォームの延期・休止が増加し、減収となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業は、高度な画像処理技術や印刷技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を融合させた機能性の高い環境配慮製品の販売に取組みましたが、国内の新設住宅着工戸数減少の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。」
国内の新設住宅着工戸数減少による住宅用内装材需要への影響を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、高度な画像処理や印刷の技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術による機能性を融合させた高機能な環境配慮製品の販売に取り組み、前年並みを確保しました。」
国内の新設住宅着工戸数の伸び悩みを継続して記載しているが、生活空間関連事業は前年並みを確保した。 - FY2019後退有価証券報告書
「生活空間関連事業は、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品や、木や石などの質感を演出する内外装用アルミパネル「アートテック」の販売に注力しました。しかし、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩んだ影響を受け、当事業全体で減収となりました。」
住宅着工戸数の「9か月連続前年割れ」という前期の具体的表現から、「伸び悩み」へと表現が弱まっている一方、事業全体の減収は記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「しかし、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるため、住宅用内装材の需要は伸び悩み、当事業全体で前年を下回りました。」
新設住宅着工戸数の減少と住宅用内装材需要の弱さを再掲しているが、前四半期の「９か月連続で前年割れ」という具体的な期間表現は記載されていない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかし、国内の新設住宅着工戸数が平成29年７月以降９か月連続で前年割れとなり、住宅用内装材の需要も減少した影響が大きく、当事業全体で前年を下回りました。」
国内新設住宅着工戸数の9か月連続の前年割れと、それに伴う住宅用内装材需要の減少が、生活空間関連事業の前年割れ要因として初めて独立して記載されている。