大規模自然災害・感染症による事業停止リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、これらのリスクの負の影響を低減するため、対策推進組織として本社に「ＢＣＭ推進委員会」を設置するとともに、各事業部に事業部グループＢＣＭ推進委員会を設置しています。」
自然災害・感染症等による事業停止リスクに対し、本社・事業部のBCM委員会、防災会議、拠点分散、設備対策、訓練を含む体制を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、地震や豪雨など、自然災害や気候変動の影響も引き続き懸念される」
地震・豪雨などの自然災害と気候変動による事業影響への懸念を継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や世界各地域での金融政策等による景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現したような気候変動や、能登半島地震をはじめとする自然災害の影響も、引き続き懸念されます。」
感染症による事業停止リスクが緩和方向にある一方、気候変動や能登半島地震等の自然災害を新たな懸念要因として明示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、今年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」となったことを受け、個人消費やインバウンド需要が増加するなど、景気の緩やかな回復が見られました。」
新型コロナウイルスの5類移行と個人消費・インバウンド需要の増加により、感染症による経済活動制約は緩和方向として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進むなど、国内景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
感染防止対策と経済活動の両立が進む一方、コロナ禍の継続を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進むなど、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
感染症による経済活動への制約について、感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気に緩やかな持ち直しが見られるとの記載に変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ワクチンの普及などもあり、徐々に経済活動再開の動きも見られました。」
感染症による制約・需要減少が続く一方、ワクチン普及と経済活動再開を併記する記載へ変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大などの影響を受けて、人々の暮らしや社会・経済に対するさまざまな制約が続きました。」
感染症リスクが実際の事業環境に影響するなか、変異株の世界的な感染拡大によって社会・経済上の制約が続いている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響から７月に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の指定が対象区域で９月末まで延長されるなど、人々の暮らしや社会・経済のさまざまな制約が続きました。一方、この１年半余りのコロナ禍において、働き方や生活様式の変化が加速し、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療が広がったほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入などにともない、より高性能なデジタル機器の需要も拡大しました。」
感染症による制約が続く一方、遠隔教育・オンライン診療・5G導入など、働き方や生活様式の変化が需要構造に影響していると記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しいものになりましたが、国内外でワクチン接種が進むなど、感染防止の取り組みが強化されるとともに、新しい働き方や生活様式の浸透なども進みました。」
感染症による厳しい事業環境は継続している一方、ワクチン接種、感染防止策、新しい働き方・生活様式の浸透が進む状況へ記載が変化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の移動が制限され、個人消費や企業活動が大きな影響を受けるなど、厳しい状況となりました。」
感染症の流行が実際に人流、消費、企業活動、印刷需要に影響する状況を通期でも記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期の終盤には感染症の感染者数が大きく増加するなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。」
感染症の流行が継続して実際の事業環境に影響するなか、感染者数増加により収束までの見通しがさらに不透明になった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物の需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。」
感染症による個人消費・企業活動の抑制と印刷物需要減少が、前四半期に続いて実際の事業環境に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止に向けた外出自粛や休業要請等の影響により、世界的に景気が急速に悪化し、各種印刷物の需要も落ち込むなど、厳しい状況が続きました。」
感染症の流行が実際に外出自粛・休業要請、景気悪化、印刷需要減少として事業環境に影響した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。」
大規模自然災害・感染症による社会インフラ損壊や生産停止のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。」
防火・耐震、拠点分散、BCP、保険による対策を記載する一方、予想を超える災害・感染症による生産停止をリスクとして示した。