大日本印刷（7912）・リスク再定義
環境保全・環境関連規制強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
大日本印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「移行リスクへの対応として、環境負荷の低減と付加価値の拡大に向けて、事業ポートフォリオの転換を進めています。また、資源循環率が低いプラスチックのリサイクルの推進、調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの強化に注力しています。」
環境規制リスクを、脱炭素・環境デューデリジェンス・プラスチック規制等の移行リスクとして整理し、ポートフォリオ転換と資源循環を対応策に位置付けた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「特に「脱炭素社会」への移行は、世界的な緊急課題となっており、各種インフラや事業構造の変革が求められています。」
環境規制・国際規範の強化に加え、脱炭素社会への移行によるインフラ・事業構造の変革をリスクとして明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、気候変動などに関する国内外の法的規制や国際規範が強化されたり、企業価値の判断の際に、環境問題をはじめとする社会課題の解決に取り組む姿勢が高く評価されたりするといった変化が加速すると想定されます。」
環境規制・国際規範の強化と、企業価値判断における環境・社会課題の重要性上昇を継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、気候変動や人権・労働、腐敗防止などに関する国内外の法的規制や国際規範の強化、企業価値判断における環境・社会性の高まりなどの変化が想定されます。こうした動きに対応した取り組みの強化が必要となることも含め、環境及び社会の変化が業績に影響を与える可能性があります。」
環境関連規制の強化から、気候変動、人権・労働、腐敗防止に関する国際規範や、企業価値判断における環境・社会性の高まりまでリスクの範囲が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＤＮＰの事業は、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関する国内外の法的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更されると考えられる。」
気候変動対策、有害物質、大気・水質、廃棄物、リサイクルに関する規制強化・変更をリスクとして記載した。