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大日本印刷(7912)・目標達成直近の株式の発行・処分(2026-06-26)では「前進」

連結営業利益を指標とする業績連動報酬

FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-06-26。

7記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019再定義FY2021引き上げFY2022 – FY20242019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 32026
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連結売上高・営業利益に連動する業績連動報酬60社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-26前進株式の発行・処分

    「本制度は、一定期間継続して当社の取締役等の地位にあったことを譲渡制限の解除条件とする「在任条件型」と、当該条件に加えて当社取締役会が予め定めた業績条件の達成を譲渡制限の解除条件とする「業績条件型」により構成されます。」

    譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員34名へ64,618株を処分する具体的な運用を開示した。業績条件型では、2029年3月期の営業利益およびROEを指標として譲渡制限の解除条件とすることも明示している。
  2. FY2026達成有価証券報告書

    「「連結営業利益」の指標は850億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ROE」の各指標の目標は900億円、8.0%です。実績は「連結営業利益」1,010億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」1,039億円、「ROE」8.9%となりました。」

    2023-2025年度中期経営計画に連動する業績連動報酬の営業利益、当期純利益、ROE目標をいずれも実績が上回った。
  3. 2026-05-28実績引用株主総会

    「実績は「連結営業利益」1,010億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」1,039億円、「ROE」8.9%となりました。」

    前中期経営計画に連動する業績指標について、営業利益・親会社株主帰属当期純利益・ROEの実績を引用している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「「株式報酬の業績条件型」とする部分の「連結営業利益」の指標は、中期経営計画期間と合わせて、評価期間を3年に設定の上、2023年度を初年度とする中期経営計画の最終年となる2025年度の「連結営業利益」目標である850億円としています。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ROE」の各指標の目標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」880億円、「ROE」8.0%です。」

    業績連動報酬の中期目標を連結営業利益850億円、親会社株主帰属当期純利益880億円、ROE8.0%へ設定し、従来の指標・水準から引き上げている。
  5. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度における「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ROE」の各指標の目標は、連結営業利益570億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円、ROE5.0%であり、実績はそれぞれ667億円、971億円、9.1%となりました。」

    業績連動報酬の指標を営業利益・当期純利益・ROEとし、目標値をそれぞれ570億円、650億円、5.0%へ設定した。前回開示の目標から指標・水準が拡張されている。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「業績連動報酬に係る指標は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、及び「ROE」としています。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円、ROE2.3%であり、実績はそれぞれ495億円、250億円、2.6%となりました。」

    業績連動報酬の指標を営業利益だけでなく当期純利益とROEへ拡張し、当期の目標・実績を示している。
  7. FY2019初出有価証券報告書

    「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、470億円であり、実績は498億円となりました。」

    連結営業利益を業績連動報酬の指標とし、当事業年度の目標470億円と実績498億円を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「事業部門の再編・統合による構造改革」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業部門の再編・統合による構造改革3回
  3. 2自己株式取得・消却による株主還元3回
  4. 3研究開発活動の継続3回
  5. 4営業取引・事業連携を目的とする政策保有株式3回
  6. 5社外取締役と諮問委員会による経営監督・透明性の強化3回
  7. 6TCFD提言に沿った気候関連情報開示3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日本印刷の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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