社外取締役と諮問委員会による経営監督・透明性の強化
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今回（第11回）の実効性評価結果は、全体平均は前年に引き続き「4.5」となり、取締役会全体の実効性は維持されていると考えます。」
取締役会は13名中社外取締役5名、監査役5名中社外監査役3名の体制となり、第11回実効性評価を実施した。全体平均は4.5で、個別投資案件の進捗4.0、グループガバナンス3.9を今後の課題とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「今回（第９回）の実効性評価結果は、取締役・監査役の全体平均「4.5」となりました。」
取締役会の実効性評価を第9回として実施し、5段階評価で全体平均4.5と開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月には、環境・社会・経済の持続可能性を高め、ＤＮＰ自身の持続的な成長をさらに推進していくため、代表取締役社長を委員長、代表取締役専務を副委員長とし、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員として構成した「サステナビリティ推進委員会」の体制を再編しました。」
サステナビリティ推進委員会を社長委員長の体制へ再編し、全社リスクの分析・管理と事業機会の経営戦略への反映を担わせた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月の株主総会では、取締役12名のうち１名を女性とし、全体の３分の１となる４名を社外取締役とする議案や、監査役５名のうち１名を女性とする議案を上程し、承認可決されました。」
取締役会の社外取締役を4名、女性取締役を1名とする体制など、監督機能と多様性の強化を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成され、原則として月１回開催されます。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を踏まえています。」
社外取締役が2名から3名となり、取締役会を9名体制、諮問委員会を含む監督体制として運用した実績を記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む11名で構成され、「取締役会規則」に基づき、その適切な運営を確保しております。取締役会は原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定されております。なお、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しております。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を踏まえることで、その意思決定過程の透明性を高めております。」
社外取締役2名を含む11名の取締役会、月1回開催の取締役会、経営会議、独立社外役員による諮問委員会を組み合わせた監督・意思決定体制を示した。