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きもと(7908)・目標引き上げ直近の業績予想の修正(2026-07-30)では「再掲」

年間連結配当性向20%以上・目標30%

FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q2 – FY2023再掲FY2024 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 52026
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向40%を目標に掲げております。」

    従来の年間連結配当性向20%以上を基準、30%を目標とする方針から、年間連結配当性向40%を目標とする方針へ引き上げている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「①  配当金の総額 135,295,218円 ②  1株当たりの金額 3円00銭 ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日」

    中間配当は総額135,295,218円、1株当たり3円、2025年11月25日支払開始と決議され、1株当たり配当額は前年同期と同じ3円である。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「連結ベースでの利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、年間連結配当性向30%を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金3円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき6円となりました。」

    年間連結配当性向20%以上・30%目標の方針を維持し、当年度も中間3円・期末3円、年間6円の配当を実施している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「第64期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①  配当金の総額 138,451,218円 ②  1株当たりの金額 3円00銭 ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日」

    年間連結配当性向20%以上・目標30%の方針の下、第64期中間配当として総額138,451,218円、1株当たり3円の支給を決議している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月31日 定時株主総会 普通株式 138 3 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当について、総額138百万円、1株当たり3円、2023年6月1日効力発生という実施内容を記載している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、年間連結配当性向30%を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金3円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき6円となりました。」

    配当性向20%以上・30%目標の方針を維持し、当年度は中間3円・期末3円、年間6円の配当を実施している。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年10月25日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 139,213,038円 ② 1株当たりの金額 3円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日」

    第63期中間配当として総額139,213,038円、1株当たり3円を決議している。前年同期の1株当たり2円から増加している。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年5月27日 定時株主総会 普通株式 188 4 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当について、総額188百万円、1株当たり4円、2022年5月30日効力発生という具体的な実施内容を記載している。前年度の1株当たり3円から増加している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年10月22日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 94,300,892円 ② 1株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日」

    年間連結配当性向20%以上・目標30%の方針の下、総額94,300,892円、1株当たり2円の中間配当を決議している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月28日 定時株主総会 普通株式 141 3 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当について、総額141百万円、1株当たり3円、2021年5月31日効力発生という実施内容を記載している。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき5円となりました。」

    年間連結配当性向20%以上・目標30%の方針の下、当年度も中間2円・期末3円、年間5円の配当を実施している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第61期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当につきましては、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 96,300,892円 ② 1株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日」

    第61期中間配当について、総額96,300,892円、1株当たり2円、2020年12月1日支払開始という実施内容を再掲している。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「第61期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当につきましては、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①  配当金の総額 96,300,892円 ②  1株当たりの金額 2円00銭 ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日」

    第61期中間配当について、総額96,300,892円、1株当たり2円、2020年12月1日支払開始という具体的な実施を決議している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月16日 定時株主総会 普通株式 144 3 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当について、総額144百万円、1株当たり3円、2020年6月17日効力発生という実施内容を記載している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、年間連結配当性向30%を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき5円となりました。」

    年間連結配当性向20%以上・目標30%の方針を維持し、当年度も中間2円・期末3円、年間5円の配当を記載している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月18日 定時株主総会 普通株式 147 3 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当について、総額147百万円、1株当たり3円、2019年6月19日効力発生という実施内容を記載している。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき5円となりました。」

    年間連結配当性向20%以上・30%目標の方針の下、期末3円、中間2円、年間5円の配当を実施している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年10月30日 取締役会 普通株式 98 2 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金」

    第59期中間配当について、総額98百万円、1株当たり2円、平成30年12月3日開始という実施内容を再掲している。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「第59期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当につきましては、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①  配当金の総額 98,683,292円 ②  1株当たりの金額 2円00銭 ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日」

    第59期中間配当について、総額98,683,292円、1株当たり2円、平成30年12月3日開始という具体的な実施を決議している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月19日 定時株主総会 普通株式 150 3 平成30年3月31日 平成30年6月20日 利益剰余金」

    平成30年3月期の期末配当について、総額150百万円、1株当たり3円、平成30年6月20日効力発生という実施内容を記載している。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、年間連結配当性向30%を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき5円となりました。」

    年間配当性向20%以上・30%目標の方針を再掲し、当年度は中間2円と期末3円、年間5円の配当を実施している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月30日 取締役会 普通株式 100 2 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金」

    中間配当について、総額100百万円、1株当たり2円、平成29年12月1日開始という実施内容を再掲している。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第58期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①  配当金の総額 100,300,892円 ②  1株当たりの金額 2円00銭 ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日」

    当期中間配当について、総額100,300,892円、1株当たり2円、平成29年12月1日開始という具体的な実施を決議している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月20日 定時株主総会 普通株式 100 2 平成29年3月31日 平成29年6月21日 利益剰余金」

    平成29年3月期の配当について、総額100百万円、1株当たり2円、平成29年6月21日効力発生という実施内容を記載している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第57期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当につきましては、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 100,857,292円 ② 1株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日」

    中間配当について、総額約1億円、1株当たり2円、平成28年12月2日開始という実施内容を再掲している。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「① 配当金の総額 100,857,292円 ② 1株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日」

    中間配当の具体的な実施内容を決議しており、株主還元方針の実行を記載している。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「① 配当金の総額 100,857,292円 ② 1株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日」

    中間配当について、1株当たり2円、総額約1億円、平成28年12月2日開始という具体的な還元を決議している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「連結ベースでの利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、目標値といたしましては年間連結配当性向30%を掲げております。」

    業績連動の利益配分について、年間連結配当性向20%以上を基準、30%を目標としている。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による株主還元・資本効率向上」は、この変遷が動いた31回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876664★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による株主還元・資本効率向上8回
  3. 2新製品投入と既存技術の用途展開7回
  4. 3画像処理技術を活用した新市場・新製品開拓6回
  5. 4成長市場へのグローバル事業展開と人材の採用・育成6回
  6. 5減収ながら営業利益・経常利益・純利益が黒字化6回
  7. 6高付加価値化と収益性の向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
きもとの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
年間連結配当性向20%以上・目標30%|きもと(7908)の変遷 | Komori