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きもと(7908)・施策前進

自己株式取得による株主還元・資本効率向上

FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

15記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2023-Q3再掲FY20232016: 220162017: 120172018: 220182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 020242025: 020252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1110件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「取締役会(2026年1月29日)での決議状況(取得期間2026年1月30日~2026年1月30日)1,800,000株(上限)486,000,000円(上限)当事業年度における取得自己株式1,432,500株、386,775,000円」

    新たな自己株式取得について、1,800,000株・486百万円を上限に決議し、当年度中に1,432,500株・約387百万円を取得している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 248,456,800」

    第5次中期経営計画に対応する自己株式取得について、取得株式数1,000,000株、取得価額248,456,800円として年度実績を開示している。
  3. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000,000株、金額248百万円で取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は8,622,158株となっております。」

    第5次中期経営計画に対応して決議された自己株式取得について、取得株式数が上限の1,000,000株に到達したことを記載している。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結累計期間において、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を746,100株、金額188百万円で取得いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は8,368,218株となっております。」

    第5次中期経営計画に対応する自己株式取得について、746,100株、188百万円の取得を実施し、期末自己株式は8,368,218株となった。
  5. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当社は、グローバル企業として継続的な成長の実現に向け、企業価値の向上をめざし第5次中期経営計画をスタートいたしました。 今後の成長投資計画、配当水準及び株価水準等を総合的に勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行すると共に株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式取得を実施することといたします。 (2)取得しうる株式の総数  1,000,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額  350,000,000円(上限) (4)取得期間        2022年7月29日から2023年2月8日まで」

    第5次中期経営計画に対応した資本政策として新たな自己株式取得を決議し、取得株式数上限は100万株で維持する一方、取得価額上限を前回の2億5,000万円から3億5,000万円へ引き上げている。
  6. FY2021達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 187,523,000」

    2020年11月6日決議に基づく自己株式取得は、当年度中に1,000,000株を取得し、株式数の上限に到達している。取得価額は187,523,000円で、価額上限250百万円には未達である。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結累計期間において、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000,000株、金額187百万円で取得いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は7,622,118株となっております。」

    2020年11月6日決議に基づく自己株式1,000,000株・187百万円の取得を実施し、期末自己株式は7,622,118株となった。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。 1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上に資するため。 2.取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類   当社普通株式 (2)取得しうる株式の総数  1,000,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額  250,000,000円(上限) (4)取得期間        2020年11月10日から2021年2月26日まで (5)取得方法        東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」

    株主還元・資本効率向上を理由とする新たな自己株式取得を決議し、1,000,000株・2億5,000万円を上限として2020年11月10日から2021年2月26日まで市場買付を行うとしている。
  9. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結累計期間において、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を662,200株、金額124百万円で取得いたしました。」

    自己株式取得について、2019年11月19日決議に基づき662,200株、124百万円の取得を実施し、株主還元・資本効率向上の施策を進めている。
  10. FY2019達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 307,646,100」

    2018年7月23日決議の自己株式取得について、上限1,000,000株の取得を当事業年度中に完了している。
  11. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間において、平成30年7月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式808,800株を250百万円で取得いたしました。」

    自己株式取得について、808,800株・250百万円の取得を実施し、株主還元・資本効率向上の施策を進めている。
  12. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当社は、平成30年7月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。 1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上に資するため。 2.取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類   当社普通株式 (2)取得しうる株式の総数  1,000,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額  400,000,000円(上限) (4)取得期間        平成30年7月24日から平成30年10月31日まで (5)取得方法        東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」

    株主還元・資本効率向上を理由とする自己株式取得を新たに決議し、取得価額上限を従前の3億円から4億円へ引き上げている。
  13. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結会計期間において、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を278,200株、金額68百万円で取得いたしました。なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は4,622,118株となっております。」

    自己株式取得について、第3四半期会計期間に278,200株・68百万円の追加取得を実施し、期末自己株式が4,622,118株となった。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期会計期間において、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を721,800株、金額145百万円で取得いたしました。」

    自己株式取得について、721,800株・145百万円の取得を実施したという具体的な進展を記載している。
  15. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上に資するため。/取得しうる株式の総数 1,000,000株(上限)/株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)/取得期間 平成28年8月1日から平成28年10月31日まで」

    株主還元と資本効率向上を理由として、100万株・3億円を上限とする自己株式取得を決議している。
一緒に動いた変遷

「年間連結配当性向20%以上・目標30%」は、この変遷が動いた15回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

855543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1年間連結配当性向20%以上・目標30%8回
  3. 2画像処理技術を活用した新市場・新製品開拓5回
  4. 3新製品投入と既存技術の用途展開5回
  5. 4減収ながら営業利益・経常利益・純利益が黒字化5回
  6. 5高付加価値化と収益性の向上4回
  7. 6全世界の開発テーマ共有と製品開発の選択・集中3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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