人口減少・働き方改革による労務費上昇
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-09-25。
ホクシンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。」
労務費の上昇が原材料価格やインフレによる経費上昇とともに製造原価を押し上げる要因として実際に現れた。 - 2026-05-14顕在化決算
「製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。」
労務費の上昇が原材料価格やインフレによる経費上昇とともに製造原価の上昇として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利の上昇に加え、物流費や建築資材費、人件費を始めとしたコストの上昇による住宅価格の高騰から住宅取得マインドは低下傾向にありました。」
人件費を含むコスト上昇が住宅価格の高騰と住宅取得マインドの低下として実際に現れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、今後は2024年問題による物流コストの上昇、建設現場の人工不足が更なる新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。」
2024年問題による物流コスト上昇に加え、建設現場の人工不足を新たな住宅需要・事業環境の悪化要因として記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少・働き方改革による労務費上昇を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少・働き方改革による労務費上昇を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。」
働き方改革・人口減少による労務費上昇を引き続き事業環境上の懸念として記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。」
働き方改革および人口減少を背景とする労務費上昇を新たな事業上の懸念として記載。