住宅着工減少と少子高齢化による需要低迷
FY2016に初出。40回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-25。
ホクシンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。」
住宅価格・住宅ローン金利の上昇に加え、人口減少と世帯数の伸び鈍化を背景に、中長期的な住宅着工の厳しさが続くとの見通しを示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当年度におきましては、その影響により、新設住宅着工戸数は４月から８月の累計で前年同期比19.4％の大幅減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数も同累計で前年同期比18.1％減と落ち込む結果となりました。」
新設住宅着工戸数の減少率が前年同期比19.4％、当社との関係が深い持家では18.1％となり、住宅需要の低迷が大幅に悪化した。リスクが実際の市場データとして顕在化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、物流費を始めとし、物価及び人件費の上昇による資材価格の高騰が、住宅販売価格を押し上げました。加えて住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドは低調であったものの、４月建築基準法改正に伴う駆け込み需要の発生により、３月単月は増加しましたが、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。」
建築資材・人件費・物流費の上昇と住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低調となり、3月単月の駆け込み需要はあったものの、通年の住宅着工戸数は低調だった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は４月から８月累計で前年同期比0.8％の減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比5.7％減と大幅に落ち込む結果となりました。」
住宅着工戸数と持家の減少は続いたが、前回のFY2024-Q2記載の全体6.1％減・持家9.8％減から減少幅は縮小した。需要低迷リスクは一部緩和された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「結果として新設住宅着工戸数は、４月から３月累計で前年同期比7.0％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、28か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比11.5％減と大幅に落ち込む結果となりました。」
住宅着工減少が通期で続き、全体で7.0％減、持家で11.5％減、持家の前年同月比マイナスは28か月連続となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「結果として新設住宅着工戸数は、４月から11月累計で前年同期比6.5％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、24か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比12.0％減と大幅に落ち込む結果となりました。」
住宅着工減少が続き、全体の減少率は6.5％、持家は12.0％減となった。持家の前年同月比マイナスは24か月連続に拡大し、住宅需要低迷リスクの悪化を記載。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇は住宅価格を上昇させ、加えて住宅ローン金利の先高観等により住宅取得マインドが低下しました。結果として新設住宅着工戸数は、４月から８月累計で前年同期比6.1％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、21か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比9.8％減と大幅に落ち込む結果となりました。」
住宅着工戸数の減少率が4月から8月累計で6.1％となり、持家は9.8％減、前年同月比マイナスも21か月連続となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰による住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインド低下の影響から、新設住宅着工戸数は、４月から５月累計で前年同期比4.7％の減少となりました。特に当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比11.6％減と大幅に落ち込む結果となりました。」
住宅着工戸数は4月から5月累計で前年同期比4.7％減、持家は11.6％減となり、住宅需要の低迷が続いた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、４月から３月累計で前年同期比0.6％の減少となりました。特に当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比11.8％減と大幅に落ち込む結果となりました。」
前年に増加していた住宅着工戸数がFY2023に減少へ転じ、特に持家の減少幅が11.8％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策の延長や住宅ローン金利が低水準で推移してきたものの、資材価格の高騰による住宅価格の上昇及び住設機器の納期遅れにより、新設住宅着工戸数は、４月から11月累計で前年同期比0.9％の減少となりました。」
住宅取得支援策や低金利が続く一方、資材価格高騰と住設機器の納期遅れにより、住宅着工戸数の減少が継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策の延長や住宅ローン金利が低水準で推移する中、新設住宅着工戸数は、資材価格の高騰による住宅価格の上昇及び住設機器の納期遅れにより、５月以降は伸び悩み、４月から８月累計で前年同期比1.0％の減少となりました。」
住宅取得支援策や低金利が続く一方、資材価格高騰と住設機器の納期遅れにより、新設住宅着工戸数は4月から8月累計で前年同期比1.0％減少。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合板を始めとする木質資材の不足や住設機器の納期遅れにより、新設住宅着工戸数は伸び悩み、４月から５月累計では前年比0.8%減少となりました。」
前年度に前年比増加していた住宅着工戸数が、木質資材不足や住設機器の納期遅れを背景に4月から5月累計で前年比0.8％減少へ転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「コロナ禍における働き方改革による住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がりに加え、昨年末の従来型住宅ローン減税の終了に伴う駆け込み需要が発生し、新設住宅着工戸数の４月から３月累計は、前年比6.6％増加となりました。」
住宅着工戸数は通期で前年比6.6％増加となり、前年度まで続いた需要低迷の状況から持ち直した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅ローン低金利を背景に、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度終了に伴う駆け込み需要及び、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住宅着工戸数の４月から11月累計は、前年比7.5%増加となりました。」
前年度まで続いた住宅着工減少に対し、持家の増加等を背景に4月から11月累計の新設住宅着工戸数が前年比7.5％増加し、需要低迷リスクはさらに緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住宅着工戸数の４月から８月累計は、前年比8.3%増加となりました。」
前年度まで続いた住宅着工減少に対し、持家の増加等を背景に4月から8月累計の新設住宅着工戸数が前年比8.3％増加。需要低迷リスクは一部緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家が増加し、４月から５月累計の新設住宅着工戸数は、前年比8.5%増加となりました。」
前年度まで続いていた住宅着工減少に対し、当第1四半期では持家の増加を背景に新設住宅着工戸数が前年比8.5％増加。 - FY2021住宅着工減少が通期で継続（前年比8.1％減）有価証券報告書
「住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累計で新設住宅着工戸数は、前年比8.1％減となりました。」
住宅着工戸数の減少が通期で続いた。第3四半期累計の前年比10.0％減から、通期では減少幅が8.1％減となった。 - FY2021-Q3住宅着工減少は続くが減少幅縮小有価証券報告書
「住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、緊急事態宣言解除後の住宅関連各社の営業活動再開で回復傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から11月の累計で、前年比10.0%減少となりました。」
住宅市場は回復傾向とされたものの、住宅着工戸数は4月から11月累計で前年比10.0％減少し、住宅需要の減少が継続した。前四半期の前年比11.6％減少から減少幅は縮小。 - FY2021-Q2住宅着工減少が継続（前年比11.6％減）有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、４月から８月の累計で、前年比11.6%減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛や消費マインド冷え込みの中、住宅着工戸数の減少が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、４月・５月累計で、前年比12.6%減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛や消費マインド冷え込みの影響も重なり、住宅着工戸数の減少幅が前年比12.6％まで拡大。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府の各種住宅取得支援策がある一方、消費税増税による駆け込み需要の反動減や賃貸住宅への金融機関融資厳格化により、新設住宅着工戸数は４月から３月までの累計で前年比7.3%減少の88万３千戸となりました。」
住宅着工戸数の減少が通期で顕在化し、累計88万3千戸、前年比7.3％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で新設住宅着工戸数の内、持家・分譲住宅の戸数が前年比増加しましたが、貸家の戸数は減少し、全体では４月から11月までの累計で、前年比6.3%減少となりました。」
持家・分譲住宅は増加した一方、貸家が減少し、新設住宅着工戸数全体の減少率は４月から11月累計で前年比6.3％となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅の同戸数は減少し、全体では４月から８月までの累計で前年比5.1%減少となりました。」
持家は増加した一方、貸家・分譲住宅が減少し、新設住宅着工戸数全体では4月から8月累計で前年比5.1％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅の同戸数は減少し、全体では４月・５月累計で、前年比7.2%減少となりました。」
持家は増加した一方、貸家・分譲住宅が減少し、新設住宅着工戸数全体では4月・5月累計で前年比7.2％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。」
足元では住宅ローン低金利、住宅支援策、消費増税前の駆け込み需要により底堅く推移すると予測する一方、中長期的な市場縮小リスクを再確認。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家の減少により、新設住宅着工戸数は４月から11月までの累計で、前年比0.8%減となりました。」
分譲住宅は堅調とする一方、貸家の減少により新設住宅着工戸数は累計で前年比0.8%減となり、住宅需要の減少が続いた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により分譲住宅が堅調に推移しましたが、前年度好調であった貸家の減少により、新設住宅着工戸数は４月から８月までの累計で前年比1.0%減となりました。」
分譲住宅は堅調とする一方、貸家の減少により新設住宅着工戸数が累計で前年比1.0%減となり、住宅需要の減少が続いた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「１月～３月の新設住宅着工戸数減少の影響により販売先での在庫調整が実施され、国内ＭＤＦ製品においては、主力である建材向け製品の販売量が減少しました。」
新設住宅着工戸数の減少が販売先の在庫調整と国内建材向けMDFの販売量減少として実際に表れたと記載。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度および住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に比較的堅調に推移しましたが、持家・貸家の減少により前年同月比５ヶ月連続減少し、新設住宅着工戸数は４月から11月までの累計で前年比1.2%減となりました。」
分譲住宅は比較的堅調とする一方、持家・貸家の減少により新設住宅着工戸数の減少が５か月連続となり、累計減少率も1.2％に拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に新設住宅着工戸数は比較的堅調に推移したものの、持家・貸家は前年同月比３ヶ月連続減少し、４月から８月までの累計で前年比0.2%減となりました。」
分譲住宅は堅調とする一方、持家・貸家の新設住宅着工が3か月連続で減少し、累計でも前年比減少となったことを記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、貸家を中心として、新設住宅着工戸数は堅調に推移し、４月・５月の累計で前年比0.8%増となりました。」
足元の住宅着工は堅調で前年比増加とされたが、中長期的な住宅市場縮小リスクについての重要な変更はないと記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。」
足元の住宅着工は底堅いとしつつ、中長期的な少子高齢化による住宅市場縮小リスクを再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅需要の減少や少子高齢化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅需要を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社に最も影響を与える住宅着工戸数は、住宅ローンの歴史的な低金利や政府の住宅取得支援策等により、消費税増税による駆け込み需要の反動減から増加に転じ、堅調に推移しております。しかしながら、経済成長率の低位推移や地価及び建築資材費の上昇による住宅取得能力の低下など下振れするリスクがあり、中長期的には少子高齢化の影響等により低迷することが予想されます。」
当期は住宅着工が回復した一方、中長期的な需要低迷の可能性を記載。