生産拠点集中に伴う災害・操業停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。」
生産拠点集中に伴う災害・操業停止リスクに対し、BCP、安否確認システム、衛星電話、非常食等による備えを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また近年、気候変動にかかる風水害の甚大化に備えた対応や従業員に対する防災意識の啓発なども防災訓練等を通じて啓蒙を行っております。大規模災害など事業継続に深刻な影響が及ぶ恐れがある場合は、社長を最高責任者として全社緊急対策本部の組成及び部門毎に部門緊急対策本部を立ち上げるとともに、緊急連絡メールシステムを整備し、初動の遅れを防ぐ施策などＢＣＰマニュアルに基づいた対策を図ることとしております。」
従来のＢＣＰ、安否確認システム、衛星電話等に加え、気候変動による風水害、全社・部門緊急対策本部、緊急連絡メールなどの対応体制を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。」
岐阜県東部への生産拠点集中に伴う災害リスクに対し、ＢＣＰ、安否確認システム、衛星電話、非常食等の具体的な対策を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。」
岐阜県東部への生産拠点集中に伴う水害・土砂災害・地震リスクと、火災対策・避難訓練・保険加入等の対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。」
岐阜県東部への生産拠点集中に伴う水害・土砂災害・地震リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。」
工場集中による地域リスクを記載し、火災対策・避難訓練・保険加入を対応策として示す一方、地震保険は未加入。