国産材・地域材の活用推進
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は木材利用促進及び省施工化対応分野において、自社の差別化と提案力を発揮できると考え、ウッドファースト時代を見据えた木材利用促進や、省エネルギー住宅対応など社会課題解決に資する取り組みを推進しております。」
国産材・木材利用促進を、非住宅・省施工・省エネルギー対応と結び付けた事業展開として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向け商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めるなど」
国産材活用の対象を、従来の住宅部材や地域材商品から、SGEC認証を取得した店舗向け商品へ具体的に広げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、店舗向けに国産材を用いた商品展開を進めるなど既存の枠組みに捉われない新たな発想のもと、戸建て住宅以外の市場に向けた施策を講じてきました。」
国産材の活用対象を店舗向け商品にも広げ、戸建て住宅以外の市場での商品展開を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、岐阜県産材への取り組みとして、当社の地元である美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」を活用したカッティングボードをふるさと納税返礼品として上市し、好評を得ることが出来ました。」
地域材「あべまき」を活用したカッティングボードをふるさと納税返礼品として上市し、地域材活用商品の販売段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「岐阜県産材への取り組みを進めているなか、当社の事業拠点である美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」の活用について、同材は良材が少ないため集成単板として活用することを検討し、同じく岐阜県産の杉の集成材と貼り合わせることで、岐阜県産材のみで構成されたカウンターを製品化することが出来ました。」
美濃加茂市のあべまきと岐阜県産杉を組み合わせ、岐阜県産材のみで構成されたカウンターを製品化する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「「木の国山の国プロジェクト」では県産材杉「表層圧密材」を使ったTWO BEAM階段を開発し、モクコレなどの展示会で参考出品いたしました。」
地域材活用について、県産材杉の表層圧密材を使ったTWO BEAM階段を開発し、展示会への参考出品まで進めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、」
国産材の活用を含む事業運営の変革を引き続き施策の一つとして掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、」
国産材の活用を含む事業運営の変革を引き続き施策の一つとして掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「「木の国山の国プロジェクト」では岐阜県産材ヒノキを使ったワンビーム階段を開発し、展示会での岐阜県産材利用のPRを行いました。」
県産材を用いたワンビーム階段を開発し、展示会で利用促進をPRする段階に進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「市場の縮小、競争激化が進んでいく流れのなか、前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、国産材の活用、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおり、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」を体現していくフェイズと位置付けております。」
国産材の活用を含む新たなビジネスモデルの構築を引き続き進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「「木の国山の国プロジェクト」では県産材圧密杉を使ったワンビームを地元家具メーカーとのコラボ商品として家具フェアに出展しました。」
県産材需要拡大のプロジェクトで、地元家具メーカーとのコラボ商品を具体化し、家具フェアへの出展まで進めた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向け事業基盤の強化、拡充を図っております。」
国産材活用を含む総合プレカット事業の構築を引き続き掲げている。新たな国産材製品の開発等の追加的な進展は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、県産材の需要拡大を目的とした「木の国山の国プロジェクト」を立ち上げ、県産材を活用した製品の開発に注力いたしました。」
県産材の需要拡大を目的とするプロジェクトを立ち上げ、県産材製品の開発に着手した。 - FY2016初出有価証券報告書
「国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材の推進を図ってまいります。」
公共施設での利用実績を踏まえ、木構造建材と内装建材の双方で国産材利用を拡大する方針。