株主価値向上と業績連動の利益配分
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は△69.8％となる予定であります。」
株主価値向上と業績に基づく利益配分の基本方針は継続し、年間配当は1株当たり20円を予定している。一方、当期純損失により予定配当性向はマイナス69.8％となる。 - 2026-05-22再掲配当
「当社は、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。」
株主価値の向上、内部留保等を勘案した業績連動型の利益配分方針を再確認し、2026年３月期の期末配当を１株当たり10円と決定した。前期実績および年間配当20円も維持している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2025年９月30日を基準日とする中間配当は１株当たり10円、総額44百万円で、従来の利益配分水準を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度の配当性向は48.3％となりました。」
業績と内部留保を勘案した利益配分方針を継続し、年間配当は1株当たり20円とした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年９月30日を基準日とする中間配当として１株当たり10円、総額44百万円を決議し、業績等を勘案した利益配分方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
2023年９月30日を基準日とする中間配当として１株当たり10円を支払っており、業績等を勘案した利益配分方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は38.6％となりました。」
年間配当は前事業年度の17円から20円へ増加し、配当性向は38.6％となった。業績に基づく利益配分方針は継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 44 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり10円、総額44百万円と決議した。前事業年度の中間配当１株当たり７円から増加している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 44 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として、１株当たり10円、総額44百万円を利益剰余金から支払った。前期末配当の１株当たり７円から増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 31 7 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり７円、総額31百万円を決議しており、利益剰余金を原資とする利益配分を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 31 7 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当として１株当たり７円、総額31百万円を利益剰余金から支払っており、業績等を勘案した利益配分を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり20円、総額29百万円を決議しており、業績等を勘案した利益配分を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 59 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として１株当たり40円、総額59百万円を利益剰余金から支払っており、業績等を勘案した利益配分を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり65円（うち中間配当25円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.1％となりました。」
年間配当は前期の40円から65円へ、配当性向は25.4％から39.1％へ上昇した。利益に基づく配分方針自体は継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を１株当たり25円、総額37百万円と決議した。前年同期の１株当たり20円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 （決 議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 29 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当として１株当たり20円、総額29百万円を支払っており、利益剰余金を原資とする利益配分を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり40円（うち中間配当20円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。」
株主価値向上と業績に基づく利益配分の方針を継続し、年間配当40円、配当性向25.4％とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として１株当たり20円、総額29百万円を決議し、平成30年12月３日に支払いを開始した。業績等を勘案した利益配分を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり20円、総額29百万円を決議しており、業績等を勘案した利益配分を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当21円に特別配当10円を加え、１株当たり31円（うち中間配当１円）の配当を実施することを決定しました。なお、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額１円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額であります。この結果、当事業年度の配当性向は17.9％となりました。」
株式併合後換算の年間配当額は40円相当となり、前期の30円相当から増加した。特別配当10円も実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり1円、配当金総額14百万円を決議しており、利益状況等を勘案した利益配分方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、配当金総額14百万円、１株当たり１円の配当を決議しており、業績等を勘案した利益配分の継続が確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり３円（うち中間配当１円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.8％となりました。」
株主価値向上と業績に基づく適正な利益配分の方針を継続している。当期の1株当たり配当は3円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は1株当たり1円、総額14百万円で、平成28年12月1日に支払いを開始した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日 取締役会 普通株式 14 1 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金」
平成28年３月期の期末配当として１株当たり２円を支払い、平成28年９月30日を基準日とする中間配当１円も決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。」
当期は1株当たり2円、配当性向23.6％の配当を実施。