証券市場の変動による受注変動リスク

「当第１四半期の日経平均株価は初めて終値で70,000円台（前年同期の最高値は40,000円台）を突破しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で58,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は、米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で58,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当中間連結会計期間の日経平均株価は米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で45,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前年同期は33,000円台）を中心に推移しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、当中間連結会計期間の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前年同期は31,000円台）を中心に推移しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、日銀の金融緩和策の継続や国内の景気回復への期待等を背景に、日経平均株価が一時33,000円台をつけ、バブル経済崩壊後の最高値を更新しました。当第３四半期連結累計期間の日経平均株価は概ね32,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準（27,000円台中心）を上回る結果となりました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、日銀の金融緩和策の継続や国内の景気回復への期待等を背景に、日経平均株価が一時33,000円台をつけ、バブル経済崩壊後の最高値を更新しました。当第２四半期連結累計期間の日経平均株価は概ね31,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準（27,000円台中心）を上回る結果となりました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、日銀の金融緩和策の継続や国内の景気回復への期待等を背景に、日経平均株価が一時33,000円台をつけ、バブル後の最高値を更新しました。当第１四半期連結累計期間の日経平均株価は概ね31,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準（26,800円台中心）を上回る結果となりました。」

「当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台前半を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,000円台前半を中心に推移しており、当連結会計年度は同株価水準を下回る結果となりました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,500円台を中心に推移しており、当第３四半期連結累計期間は当該株価水準を下回る結果となりました。」「一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,500円台を中心に推移しており、当第２四半期連結累計期間は当該株価水準を下回る結果となりました。」

「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は29,000円台を中心に推移しており、当第１四半期連結累計期間は当該株価水準を下回る結果となりました。」「欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。」

「当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、国内企業の業績回復に伴い、日経平均株価が28,000円台（前年同期は24,000円台）を中心に推移しました。」

「当社事業と関連性が強い国内証券市場におきましては、中国の不動産リスクの顕在化や、諸外国における新型コロナウイルス変異株の感染拡大等による株価の下落があったものの、国内企業の業績回復に伴い、日経平均株価は28,000円台（前年同期は23,000円台）を中心に推移いたしました。」

「一方、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、昨年４月に一時18,000円台を割った日経平均株価は、経済活動の再開に伴い徐々に回復し、当第２四半期連結累計期間は28,000円台を中心に推移いたしました。」

「一方、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、昨年４月に一時18,000円台を割った日経平均株価は、経済活動の再開に伴い徐々に回復し、当第１四半期累計期間は29,000円台を中心に推移いたしました。」

「当社事業と関連性の強い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から昨年４月の緊急事態宣言時に下落していた日経平均株価は、期初の18,000円台から本年２月には約30年ぶりに一時30,000円の大台まで回復いたしました。」

「一方、当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から１回目の緊急事態宣言時に下落していた日経平均株価が徐々に回復し、期初の18,000円台から年末に27,000円台まで上昇いたしました。」「証券市場の株価回復を背景にファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注規模が拡大したことにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比513百万円増（同6.2％増）の8,784百万円となりました。」

「証券市場の株価回復を背景にファイナンスの受注規模が拡大したほか、大型ＩＰＯの受注により、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比351百万円増（同5.3％増）の6,946百万円となりました。」

「国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書等が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信・外国債券関連製品も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比187百万円減（同11.6％減）の1,428百万円となりました。」

「国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や届出書が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや広告、金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。」

「国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である運用報告書や届出書が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや広告、金融機関のディスクロージャー誌等の増収により、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比14百万円減（同0.3％減）の5,131百万円となりました。」

「国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である運用報告書や届出書が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品や外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや広告、金融機関のディスクロージャー誌等の増収により、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比10百万円減（同0.3％減）の3,503百万円となりました。」

「国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である運用報告書や届出書、各種販促ツール等が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品や外国投信・外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比115百万円減（同6.7％減）の1,614百万円となりました。」

「主力製品である目論見書や運用報告書、各種販促ツールが減収となりました。一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比264百万円減（同3.6％減）の7,033百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「国内投資信託市場は一部停滞傾向がありましたが、資金が流入に転じてファンドの設定本数が増加いたしました。システムサービスを核とした営業活動を継続した結果、目論見書・運用報告書の受注が増加いたしました。また、外国債券も設定本数の増加と説明資料の拡充が寄与いたしました。一方、前期好調であったＪ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンスの減少に加えて外国投信も市場が停滞し、関連製品の受注が減少いたしました。」

「国内投資信託市場は停滞傾向が続きましたが、システムサービスを核とした営業活動に注力した結果、目論見書・運用報告書の受注が増加いたしました。一方、前期好調であったＪ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンスの減少に加えて外国投信も市場が停滞し、関連製品の受注が減少いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比132百万円減（同3.7％減）の3,495百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動します。」