新興国経済情勢等の不確実性による国内経済リスク
FY2018-Q2に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
景気回復基調を示す一方、米国政策、物価、為替に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025米国政策・物価・為替による不透明感有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。」
景気回復基調を示す一方、米国の政策動向、物価上昇、為替変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1紛争・円安と景気回復の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境を背景とする景気回復が示される一方、ウクライナ戦争・中東紛争、資源価格高騰、物価上昇、円安が新たな不透明要因として併存している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業業績は総じて緩やかに改善しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、為替相場の円安進行、物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による個人消費・企業業績の改善と、資源価格高騰、円安、物価上昇による先行き不透明感が併存している。 - FY2024-Q1景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業業績は総じて緩やかに改善しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、為替相場の円安進行、物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による個人消費・企業業績の改善と、資源価格高騰、円安、物価上昇による先行き不透明感が併存している。 - FY2023景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスに対応する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による個人消費・企業業績の回復と、資源価格高騰、円相場急落、物価上昇による不透明感が併存している。 - FY2023-Q3景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については、総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇、昨年７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による個人消費・企業業績の改善に触れる一方、資源価格高騰、円相場急落、物価上昇、感染症再拡大により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q2景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については、総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の上昇、７～８月にかけての新型コロナウイルス感染者数の急拡大等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・企業業績の改善に触れる一方、資源価格高騰、円相場急落、物価上昇、感染者数急拡大により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落、物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰、欧米の利上げ、円相場急落、物価上昇が不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、前年同期に比べ企業業績は総じて改善がみられました。一方、年明けからの新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、個人消費は持ち直しの勢いが鈍化しました。さらにロシアがウクライナに侵攻したことで、依然先行き不透明な状況が続いています。」
企業業績の改善に触れる一方、変異株の感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3回復と変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が一時落ち着く中、足元において個人消費の一部に持ち直しの動きがみられ、企業業績は前年同期に比べ回復傾向にありました。一方、同感染症の変異株の感染拡大による国内外経済への影響は、依然として先行き不透明な状況となっております。」
年末にかけた感染拡大の一時的な落ち着きや企業業績の回復傾向に触れる一方、変異株による国内外経済への影響は先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績や設備投資は持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられる等、依然として厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と国内経済への影響を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外における、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きなマイナス影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と企業活動・個人消費への大きなマイナス影響を再掲している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や個人の消費活動において大きなマイナス影響を受けました。国内においては経済活動が段階的に再開される一方、11月以降の急速な感染拡大に歯止めがかからず、予断を許さない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、11月以降の感染拡大と経済への大きなマイナス影響が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が収束に至らず、企業活動や個人の消費活動において大きなマイナス影響を受けました。国内においては緊急事態宣言解除後、これまで制限を受けていた経済活動が段階的に再開されつつあるものの、国内・海外ともに感染の推移及び経済の見通しは予断を許さず、影響のさらなる長期化を想定せざるを得ない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束せず、企業・消費活動への大きなマイナス影響と影響長期化の可能性を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人の消費活動が大幅な制限を受けることを余儀なくされ、大きなマイナス影響を受けました。国内においては緊急事態宣言解除後、これまで制限を受けていた経済活動が徐々に再開されつつあるものの、国内・海外ともに感染拡大の状況及び経済の見通しは予断を許さない状況にあります。」
従来の海外経済等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による企業活動・消費活動への大きなマイナス影響と、経済見通しの不確実性を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、消費税率の引き上げなども影響して個人消費は伸び悩みが続きました。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、不確実な経済情勢による国内経済への影響が懸念される状況が続きました。」
消費税率引上げの影響による個人消費の伸び悩みや、米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題による国内経済への影響懸念が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費は伸び悩みが続きました。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化による国内経済への影響懸念が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においても米中の貿易摩擦が激化するとともに中国の経済減速が顕在化するなど、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済減速の顕在化により、国内経済への影響懸念が続いていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、海外においても米中の通商問題やアジア新興国における経済減速リスクなど不確実性が一層高まり、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。」
米中通商問題やアジア新興国の経済減速リスクにより、不確実性が一層高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中を中心とした経済摩擦問題が激化するなど、世界経済及び国内経済にとっても不透明感が一層高まる状況となりました。」
米中を中心とした経済摩擦問題が激化し、世界経済・国内経済の不透明感が一層高まったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米国の経済政策動向や、欧州の政治リスク、アジア諸国の経済動向等、国内経済にとっても不透明感の強い状況が続きました。」
米国の経済政策、欧州の政治リスク、アジア諸国の経済動向による国内経済の不透明感が続いていると記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価の上昇や根強い節約志向により、低迷する個人消費はいまだ回復に至っておりません。また、海外においては米・中両国の経済が堅調な一方、北朝鮮問題などによる地政学的リスクが一層高まり、国内経済にとっても不透明感の強い状況が続きました。」
国内経済について、低迷する個人消費が回復していないことに加え、地政学的リスクが一層高まり、不透明感が続いていると記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「海外においては新興国の経済情勢をはじめとした不確実性が高まり、国内経済にとってのリスク要因となっております。」
新興国経済をはじめとする海外経済の不確実性を、国内経済にとってのリスク要因として初めて明示している。