自然災害・新型コロナウイルス等のパンデミックによる事業継続リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、株式会社シネ・フォーカスを中心としたイベント事業において、イベントが中止になるなど事業機会を失う可能性があります。」
従来の開示書類作成支援に加え、イベント事業についても自然災害・パンデミックによる中止・事業機会喪失リスクを明示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇、昨年7月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が実際に発生し、資源価格高騰、円相場急落、物価上昇とともに経済の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の上昇、7~8月にかけての新型コロナウイルス感染者数の急拡大等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
パンデミックの感染者数急拡大が実際に発生し、経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難です。」
パンデミックの影響が継続し、経済・企業活動への影響、子会社の減損損失56百万円等として実際に業績へ表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「同感染症の変異株の感染拡大による国内外経済への影響は、依然として先行き不透明な状況となっております。 ・感染防止対策及び感染者発生時の拡大防止対策を継続運用。」
新型コロナウイルス感染症の影響が変異株の感染拡大と経済の先行き不透明感として継続する一方、感染防止・拡大防止対策を継続運用している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績や設備投資は持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況が継続しております。」
パンデミックの影響が継続し、個人消費・雇用情勢の弱さや経済環境の厳しさとして実際に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられる等、依然として厳しい状況が継続しております。」
パンデミックの影響が長期化し、企業業績・個人消費へのマイナス影響が実際に継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、成長分野を中心とした人財投資を継続したことで労務費・人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策費用やアフターコロナを見据えたDX投資が増加しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結子会社であるWeb制作会社の株式会社レインボー・ジャパン及び、ベトナムにおいて日系企業向けBPO事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの減損損失351百万円をその他の費用に計上しました。」
パンデミックの影響が感染症対策費用、DX投資、子会社の減損損失351百万円として実際に業績へ表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や個人の消費活動において大きなマイナス影響を受けました。」
パンデミックの影響が長期化し、企業活動・消費活動への大きなマイナス影響が実際に継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、体制強化に伴う労務費・人件費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策費用を新たに計上した結果、営業利益は前年同期比50百万円減(同1.8%減)の2,651百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策費用を実際に計上し、営業利益の減少要因となった。開示支援業務自体の停止・中断は記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の影響により3月決算企業の有価証券報告書の提出が一部7月にずれ込んだこと、金融商品ディスクロージャー関連製品の減収等のマイナス要因もあり、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比46百万円減(同0.5%減)の9,435百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症により有価証券報告書の提出遅延と減収が発生した。ただし、開示支援業務自体が停止・中断したとは記載していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模地震及び風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。」
パンデミックによる開示書類作成支援業務の停止・中断リスクを新たに明示した。新型コロナウイルスの世界的拡大と企業活動の停滞は実際の事象として記載されているが、当社の開示支援業務自体が停止したとは記載していない。