法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
プロネクサスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31顕在化決算
「一方、当社主力サービスである株主総会招集通知作成支援は、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により減収となりました。」
株主総会資料の電子提供制度の進展が、印刷ページ数の減少と主力サービスの減収として業績に表れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更、改正金商法に基づく投資信託の目論見書や運用報告書等のペーパーレス化はその一例であります。」
株主総会書類の電子化、四半期開示制度変更、投資信託書類のペーパーレス化が実際に施行済みの制度変更として整理されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大しました。」
従来想定されていた制度変更の一つであるプライム上場会社の日英同時開示義務化が、本年4月から実施されたと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化により当社の印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。」
投資信託目論見書・運用報告書の電子交付制度の本格導入を新たに具体化し、印刷製品需要の今後の減少を想定している。 - FY2025-H1日英同時開示義務化の具体化有価証券報告書
「また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、当中間連結会計期間の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前年同期は31,000円台）を中心に推移しました。」
本 filing では制度変更リスクとして、日英同時開示義務化が来年4月から始まる前提が事業環境として明示されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「本年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されるとともに、前年同期に当該制度対応のため多くの上場会社で定款変更を実施した反動減により、印刷ページ数が減少しました。一方、電子提供制度導入初年度においては、株主総会招集通知を従来通り印刷する（以下、フルセットデリバリー）上場会社が現段階で約７割を占めていることに加え、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により、株主総会招集通知は増収となりました。」
電子提供制度の導入により印刷ページ数の減少が実際に発生した一方、約7割の会社が従来どおり印刷し、適正価格受注や新サービスにより招集通知は増収となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「本年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されるとともに、前年同期に当該制度対応のため多くの上場会社で定款変更を実施した反動減により、印刷ページ数が減少しました。一方、電子提供制度導入初年度においては、株主総会招集通知を従来通り印刷する上場会社が現段階で約７割を占めていることに加え、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により、株主総会招集通知は増収となりました。」
株主総会資料の電子提供制度が導入され、印刷ページ数の減少が実際に発生した一方、約7割の会社が従来どおり印刷し、新サービス等で影響を補完した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「株主総会招集通知の電子提供制度は本年３月に導入されましたが、導入初年度においては、全体の約70％の会社が従来どおり株主総会招集通知の全ページを印刷（フルセットデリバリー）する状況にあります。残り30％の会社で生じた印刷ページ数の減少は、電子化に対応したドキュメント作成やＷｅｂでの保管・掲載をサポートする「招集通知電子化対応サービス」の導入でカバーすることができました。」
株主総会資料の電子提供制度が実際に導入され、30％の会社で印刷ページ数の減少が生じた一方、電子化対応サービスによって補完したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。」
株主総会資料の電子提供措置への対応に伴う定款変更、ページ数増加、個人株主数増加が受注単価上昇として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。」
株主総会資料の電子提供措置への対応に伴う定款変更、ページ数増加、個人株主数増加が受注単価上昇として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q1制度対応のプラス影響が発生有価証券報告書
「さらに、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。」
株主総会資料の電子提供措置への対応に伴う定款変更、ページ数増加、個人株主数増加が、受注単価上昇として実際の業績に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入される株主総会書類の電子化や、現在関係省庁で議論されている四半期開示制度の変更はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。」
株主総会書類の電子化について導入時期を2023年3月と具体化し、四半期開示制度変更も加えて印刷需要・特定製品受注への影響可能性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2019年12月に公布された改正会社法に基づき、２－３年内の導入が想定されている株主総会書類の電子化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。」
株主総会書類の電子化等による印刷需要・特定製品受注の減少リスクを再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年12月に公布された改正会社法に基づき、２－３年内の導入が想定されている株主総会書類の電子化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。」
改正会社法による株主総会書類の電子化について、２－３年内の導入想定と、印刷需要・特定製品受注への下振れ可能性を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。」
法令・制度変更が需要を拡大させる可能性と、電子化・ページ数減少等により受注を減少させる可能性の双方を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による受注・製品需要の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・制度変更による需要変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。」
ページ数増加や新サービス導入という機会と、特定製品の受注量減少という下振れの両面を記載している。