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プロネクサス(7893)・施策前進直近のガバナンス(2026-06-24)では「再定義」

Web化に対応する企画制作体制の構築と強化

FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2020-Q1再掲FY2021-Q1 – FY20222016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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IR・Web開示サイトの企画制作体制強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-24再定義ガバナンス

    「(3) ウェブサイト、映像、デジタルコンテンツ、出版物および各種プラットフォームの企画、制作、デザイン、開発、運用、保守、賃貸、販売ならびにコンサルティング業務」

    Webサイトに加え、映像、デジタルコンテンツ、出版物、各種プラットフォームについて、企画から開発・運用・販売・コンサルティングまでを定款の目的として列挙している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年4月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、Webサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大しました。」

    Webサービスについて、日英同時開示義務化等を背景とした受注拡大を記載している。
  3. FY2025-H1ミツエーリンクス関係終了有価証券報告書

    「また、主要な関係会社の異動については、持分法適用関連会社であった株式会社ミツエーリンクスは、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、持分法の範囲から除外しております。」

    Web制作で連携していた持分法適用関連会社ミツエーリンクスの全株式譲渡により、従来の関係会社を含むWeb制作体制に構造変化が生じた。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当社グループにおけるWebサービス提供体制をさらに強化するため、2023年10月1日付で当社は連結子会社であったWeb制作会社株式会社レインボー・ジャパンを吸収合併いたしました。」

    Webサービス提供体制の強化を目的として、2023年10月1日付でWeb制作会社レインボー・ジャパンを吸収合併した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。」

    グループのWebサイトに関する企画・制作・運用・品質・収益管理体制の継続強化を再掲している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループにおけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。」

    関係会社を含むWebサイトの企画・制作・運用・品質・収益管理体制の強化を継続している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び関係会社におけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。」

    関係会社を含むWebサイトの企画・制作・運用・品質・収益管理体制の強化を継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び関係会社におけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。」

    関係会社を含むWebサイトの企画・制作・運用・品質・収益管理体制の強化を継続しているが、新たな到達点は示していない。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、非財務情報開示の充実及び株主との対話促進のため、Webサイトの受注や、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社IR関連等の売上収益は、前年同期比290百万円増(同10.4%増)の3,078百万円となりました。」

    Webサイト受注の増加を含め、Web関連サービスの需要拡大が上場会社IR関連等の増収に寄与した。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「これに対応して、当社及び連結子会社である株式会社アスプコミュニケーションズ、株式会社レインボー・ジャパン並びに持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスの関係会社3社にて、Webサイトの企画・制作・運用体制を強化してまいりました。」

    関係会社3社によるWebサイトの企画・制作・運用体制強化を継続している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び関係会社におけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を強化。」

    Webサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制の強化を再掲している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び関係会社におけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理体制を強化。」

    Webサイトの企画・制作・運用・品質管理体制の強化を再掲しており、新たな到達点は示していない。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社及び関係会社におけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理体制を強化。」

    Webサイトの企画・制作・運用・品質管理体制の強化を継続している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「これに対応して、当社及び連結子会社である株式会社アスプコミュニケーションズ、株式会社レインボー・ジャパン並びに持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスの関係会社3社にて、Webサイトの企画・制作・運用体制を強化してまいりました。」

    Webサイトの企画・制作・運用体制を関係会社と連携して強化する方針を再確認している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。 ・連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスとの連携によるWeb制作サービス体制強化を推進。」

    E-IRの受注増加と、レインボー・ジャパン及びミツエーリンクスとのWeb制作体制強化を再掲している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。・連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスとの連携によるWeb制作サービス体制強化を推進。」

    E-IRの受注増加と、レインボー・ジャパン及びミツエーリンクスとのWeb制作体制強化を再掲している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。 ・連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスとの連携によるWeb制作サービス体制強化を推進。」

    E-IRの受注増加と、レインボー・ジャパン及びミツエーリンクスとの連携によるWeb制作体制強化を再掲している。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「また、2019年10月1日付で連結子会社化した、Web制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。これらの結果、上場会社IR関連等の売上収益は、前年同期比590百万円増(同10.6%増)の6,137百万円となりました。」

    レインボー・ジャパンの連結子会社化後の売上が加わり、上場会社IR関連等の売上収益が10.6%増加した。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、2019年10月1日付で連結子会社化した、Web制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。これらの結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比409百万円増(同8.9%増)の5,020百万円となりました。」

    レインボー・ジャパンの連結子会社化後の売上が加わり、上場会社IR関連等の売上高が8.9%増加した。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。加えてさらなる体制強化に向けてWeb制作会社のM&Aを決定。なお、当社は2019年10月1日付で、Web制作会社である株式会社レインボー・ジャパンの全株式を取得し、連結子会社としております。」

    Web制作会社のM&A決定に加え、2019年10月1日付で株式会社レインボー・ジャパンを完全子会社化した。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。」

    E-IRの受注社数増加とミツエーリンクスとの連携によるWeb制作拡張を再掲している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「⑥ Web化の進展に対応した企画制作体制の強化」

    Web化に対応する企画制作体制の強化を課題として再掲している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。 ・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。」

    E-IRの受注社数増加とミツエーリンクスとの連携によるWeb制作拡張を再掲している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。」

    E-IRの受注社数増加とミツエーリンクスとの連携によるWeb制作拡張を再掲している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。 ・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。」

    E-IRの受注増加とミツエーリンクスとの連携によるWeb制作拡張を再掲している。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。」

    IRサイト構築等のWebサービスについて、受注増加を実績として記載している。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。連結子会社の株式会社アスプコミュニケーションズにおける運用体制を強化。 ・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。」

    E-IRの受注社数増加に加え、アスプコミュニケーションズの運用体制強化を新たに記載している。
  28. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。 ・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。」

    E-IRの受注社数増加を新たに明記し、Web制作でも受注件数増加とサービス領域拡張を継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Web制作の受注件数の増加とサービス領域の拡張を推進。」

    ミツエーリンクスとの連携によるWeb制作の受注・サービス領域拡張を継続している。
  30. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとのWeb制作の連携を強化し、受注件数の増加とサービス領域の拡張を推進。」

    Web制作について、持分法適用関連会社との連携強化という具体的な施策を進めた。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「Web化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化」

    IRサイト等のWebサービスを含む企画・制作機能を強化する施策。
一緒に動いた変遷

「中核ディスクロージャー・ビジネスの売上・収益維持及び拡大」は、この変遷が動いた31回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中核ディスクロージャー・ビジネスの売上・収益維持及び拡大8回
  3. 2システムサポート・BPOによる実務支援領域の拡大8回
  4. 3コーポレートガバナンス・コード対応のIR支援サービス強化7回
  5. 4生産性向上と競争力強化による収益力の拡大7回
  6. 5M&A・資本業務提携による事業領域の拡張6回
  7. 6英文開示体制の構築と強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プロネクサスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-24のガバナンスで、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
Web化に対応する企画制作体制の構築と強化|プロネクサス(7893)の変遷 | Komori