ESG・サステナビリティに関するコンサルティング・開示IR支援体制の強化
FY2021に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-25前進業務提携
「本アライアンス契約は、TalentXの戦略的な人材獲得のノウハウおよびテクノロジーと、当社の開示コンサルティング・情報発信ノウハウを融合するものです。」
人的資本開示を含むサステナビリティ情報開示のコンサルティングについて、採用戦略・システム実装・実運用と組み合わせた支援へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は事業面においてＳＳＢＪ基準の開示義務化や充実に対応するため、2026年３月にサステナビリティＥＲＰを提供するＢｏｏｏｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社システムを高度連携させるかたちでサステナビリティ分野の開示ソリューションの共同開発を開始しました。」
SSBJ基準への対応を見据え、Booost株式会社との資本業務提携とサステナビリティ開示ソリューションの共同開発を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「サステナビリティ情報開示の義務化および充実に対応し、コンサルティングサービスの拡充や専門人財の獲得・育成に注力。」
サステナビリティ情報開示の義務化・充実を背景に、コンサルティングサービスと専門人財への対応を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充とゼロカーボンプリントの導入」
サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充とゼロカーボンプリントの導入を、新中期経営計画2027の重点施策として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「上場会社・金融機関におけるサステナビリティ情報開示の充実に対応し、非財務情報関連ツール作成支援サービスやコンサルティングサービスの拡大に注力。」
サステナビリティ情報開示に対応する非財務情報関連ツール作成支援・コンサルティングサービスの拡大を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、サステナビリティや英語での情報開示の充実等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、非財務情報関連ツール作成支援・英文翻訳サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比661百万円増（同21.5％増）の3,739百万円となりました。」
サステナビリティ・非財務情報開示需要を背景に、非財務情報関連ツール作成支援の受注が増加し、IR・イベント関連等の増収に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「英文翻訳サービスや非財務情報関連コンサルティングの受注が増加したことによるものです。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413百万円となりました。」
非財務情報関連コンサルティングの受注増加が上場会社IR関連等の増収に寄与した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販とサービス提供体制強化を推進。」
ESG関連商材の拡販とサービス提供体制強化を継続しているが、新たな完了・到達点は示していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販とサービス提供体制強化を推進。」
ESG関連商材の拡販とサービス提供体制強化を継続しているが、新たな完了・到達点は示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ情報をはじめとした「非財務情報開示」の充実に対応し、システム・コンサルティング機能を強化します。これによって開示周辺のドキュメント支援等、新たなビジネス領域に挑戦することで、中長期的な成長を実現してまいります。」
サステナビリティを含む非財務情報開示に対応するシステム・コンサルティング機能の強化と、新たなドキュメント支援領域への挑戦を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販とサービス提供体制強化を推進。」
ＥＳＧ関連商材の拡販とサービス提供体制の強化を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販とサービス提供体制強化を推進。」
ＥＳＧ関連商材の拡販に加え、サービス提供体制の強化を具体的な施策として記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販推進。」
ESG関連商材を上場会社・金融機関向けに拡販する施策を、具体的な進捗として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「⑥ ＥＳＧ・サステナビリティに関わるコンサルティング、開示・ＩＲ支援体制の強化」
ESG・サステナビリティに関するコンサルティングと開示・IR支援体制の強化を、対処すべき課題として初めて独立して明示している。