新中期経営計画2024による非印刷分野・新規ドキュメント領域の拡大
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。」
新中期経営計画2027について、上場会社数減少等のマイナス影響をJBAホールディングスのM&A効果が上回る前提で、2～3年目の業績目標を修正した。 - 2026-05-31前進株主総会
「「新中期経営計画2027」の１年目にあたる当連結会計年度では、2025年５月９日付にて公表した業績目標をすべて達成いたしました。」
新中期経営計画2027の初年度業績目標をすべて達成し、既存事業強化や新規領域拡大の進捗を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新サービス「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ短信 Ｐｌｕｓ」「適時開示ＭＴサービス」の受注を拡大。」「投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ（ＦＤＳ）」の導入企業を拡大。」
新中期経営計画2027の既存事業強化に沿って、日英同時開示対応サービスとFDSの導入拡大を進めている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。」
新中期経営計画2027を、2030年ビジョンに向けたマイルストーンとして位置付け、事業ドメインを情報コミュニケーション・ドキュメンテーションへ広げる方向を再整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に伴い、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の受注を推進。」
新中期経営計画2024の方向性に沿う招集通知電子化対応サービスの受注推進を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に伴い、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の受注を推進。」
新中期経営計画2024の方向性に沿って、招集通知電子化への対応サービスの受注を推進し、非印刷分野の具体的な拡大施策を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「一方、印刷売上の一定の減少は不可避であることから、事業環境の変化に対応したＷｅｂ・英文翻訳・ＢＰＯ等の「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力向上により利益確保を目指します。また、サステナビリティ情報をはじめとした「非財務情報開示」の充実に対応し、システム・コンサルティング機能を強化します。」
新中期経営計画2024について、印刷売上減少を前提に、Web・英文翻訳・BPO等の非印刷分野、非財務情報開示向けシステム・コンサルティング機能の拡大方針を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
新中期経営計画2024を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「前中計までは、期間中の業績目標を計画発表時点において公表しておりました。しかしながら本計画においては、招集通知の電子化に関する実務運用が未確定であること、四半期開示の一本化が制度の検討段階にあること等、当社の中核事業である「上場会社ディスクロージャー関連」を中心にかつてない不確定要素があります。したがって、現時点においてその当社業績への影響額を算出することが困難であります。」
2022年5月に発表した新中期経営計画2024について、招集通知電子化等の不確定要素を理由に2024年3月期・2025年3月期の業績目標公表を後ろ倒しにしつつ、非印刷分野拡大、非財務情報開示対応、新規ビジネス領域、ドキュメントプラットフォーム実現を計画の方向として示している。