株式会社IATとの資本業務提携による自動車部品向け合成樹脂成形事業の協働
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-06-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「自動車開発及び製造に深い知識を有し、中国大手自動車会社における経営・勤務経験を通じて培った最新の知見と経営管理能力により、当社の取締役としてモビリティ事業戦略の推進及び拡大に貢献頂けると判断しました。」
IAT関係者の取締役就任理由として、モビリティ事業戦略の推進及び拡大への貢献が記載されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＥＶ関連事業におきましては、将来の成長エンジンとして、引き続きＥＶ関連事業の立上げに注力し、積極的な販売活動及び事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。事業立上げ時期の見直し等の影響により計画に遅れが生じたものの、ポテンシャル顧客企業向け試乗会の開催など販売促進活動を展開した結果、大手顧客からの受注を獲得いたしました。その結果、売上高は前年同期比４倍となる27百万円となりました。」
EV関連事業は計画遅延と営業損失を伴う一方、試乗会等の販売促進活動を通じて大手顧客から受注を獲得し、売上高は7百万円から27百万円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社のＥＶ関連事業は、将来の成長を担う中核分野として積極的に取り組んでおります。当中間期においては、事業基盤の強化を目的に専門人材の採用を進めるとともに、将来の競争力を高めるための戦略的投資を実施しました。」
IATとの提携を含むEV関連事業について、中長期成長の中核分野として位置づけ、専門人材の採用と戦略的投資を実施した。主要案件の進捗遅延により売上は35百万円、営業損失は1億56百万円となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「EV事業部において、改造EV商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売のための各種施策を進めております。」
IATとの提携・意向書で示されたEV商用車及び汎用リチウム電池モジュールに関する施策が、EV事業部で継続して進められている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月31日付にて、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（本社：中国 北京市、代表取締役会長：宣 奇武）と、日本市場におけるEV 関連事業の推進にあたり、意向書を締結致しました。 ＜本合意に基づく業務協力の内容＞ １．改造EV 商用車の受諾ビジネス展開 ２．汎用リチウム電池モジュールの開発 ３．高機能樹脂材料による軽量化自動車部品の開発 今回の意向書は両社署名の後、まず２年間を有効期限とし、上記業務協力の可能性を共同で研究・評価を行うための基礎を構築する事を目的としたものです。」
IAT Automobile Technology Co.,Ltd.との意向書を締結し、改造EV商用車、汎用リチウム電池モジュール、軽量化自動車部品の3領域で、日本市場における共同研究・評価を開始する枠組みが示された。有効期限はまず２年間とされている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月26日付の臨時取締役会において、株式会社ＩＡＴとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、ＩＡＴを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月14日に払込みが完了しております。」
IATとの資本業務提携および第三者割当増資について、2022年11月14日に払込みが完了したという具体的な進展が示された。業務提携の各施策自体は引き続き検討・協議段階である。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2022年10月26日開催の臨時取締役会において、株式会社IAT（以下「IAT」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付でIATを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議しました。」
IATとの資本業務提携を決議し、自動車部品に関する合成樹脂成形事業での製品設計、試作品製作、金型・治工具製作、量産化、樹脂化技術、顧客開拓、人材交流および中国市場での協働を検討することが記載された。