新製品・用途開発と設備投資
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-13。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「新製品の開発：セキュリティカゴ車（本年10月頃上市予定）」
物流機器関連事業でセキュリティカゴ車の開発と上市予定が示され、新製品開発が具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて352百万円であります。」
設備投資総額352百万円を実施し、合成樹脂成形関連事業の成形設備・建物改修、EV関連事業の試作用車両購入等に投資した。また、物流機器では利便性を高めた製品の販売を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「利便性を高めた製品の開発が完了し、販売を開始予定です。」
物流機器関連で利便性を高めた製品の開発完了と販売開始予定が示された。また、コンパクトな積荷対応製品の開発中、EV関連試作車両の購入も記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「発行新株式数 普通株式 315,000株 発行価額 1株につき650円 調達資金の額 204,750,000円 払込期間 2022年11月11日（金）から2022年11月30日（水）まで 資金使途 新型射出成形機、及び関連設備の導入 研究開発活動に係る費用（開発人員増強に関する費用等） 運転資金」
新型射出成形機・関連設備の導入および研究開発に充てる資金調達計画が、第三者割当増資の具体的な株式数・金額・払込期間とともに示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて176百万円であります。」
成形設備の改修・更新を中心に176百万円の設備投資を実施した。また、新型成形機による小型少ロット向け新射出成形ビジネスモデルや搬送補助具の機能強化・拡販も検討されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて312百万円であります。その主な内容は、ヤマト・テクノセンター株式会社三芳工場の購入、合成樹脂関連事業における成型設備の改修・増設となっております。」
三芳工場の購入、成型設備の改修・増設を含む312百万円の設備投資を実施し、製造能力・金型事業の強化に向けた具体的な投資が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。」
製品開発・設備投資を含む前向きな投資戦略および新規事業への挑戦が、包括的な施策表現の中で継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの生産性向上と、当社連結子会社の金型事業の再構築を図り、OA・自動車・医療・アミューズ等の関連分野を更に強化させ、ヤマトグループ内外の合成樹脂事業に対する金型関連のバックアップ体制の確立を目指してまいります。」
協力会社の廃業を契機に土地・建物・機械装置等を取得し、金型事業の再構築、生産性向上および合成樹脂事業への金型関連バックアップ体制の確立を進める具体的な投資が記載された。取得価格は合計1億81百万円で、所有権移転日は2020年7月29日である。 - FY2020前進有価証券報告書
「従来品比、積載容積約２０％アップ可能なコンビテナーを開発いたしました。」
物流機器について積載容積を約20％向上させた製品を開発し、一体式中間棚付き製品や軽量中間棚、手押台車、植物工場向け資材、ＩｏＴ製品などの開発も進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前向きな投資戦略、新規事業への挑戦」
従来の製品・用途開発や設備投資の個別施策から整理された、前向きな投資戦略および新規事業への挑戦が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「前向きな投資戦略、新規事業への挑戦」
従来の製品・用途開発や設備投資の個別施策から、当四半期は前向きな投資戦略および新規事業への挑戦という包括的な表現へ整理されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額は、３億83百万円であります。」
製品・用途開発と設備投資について、設備投資総額383百万円、アルミ製コンビテナーや転倒し難いコンビテナーの開発、冬季限定搬送機器の顧客採用など、具体的な進展が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、引き続き 製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。ＭｕＣｅｌｌ成形を用いた用途開発及び部品設計提案を進めてまいります。自動車部品の受注に向けた設備投資を進めてまいります。」
コンカレントエンジニアリング、MuCell成形、自動車部品受注向け設備投資など、樹脂関連の製品・用途開発施策が具体的に列挙されている。物流機器では6輪台車、軽量型コンビテナー、部品改良、植物工場向け機器等の開発も記載され、冬季物流搬送機器は来シーズンの上市準備を進めている。