内部留保と安定配当の両立
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-08-07前進自己株式
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。」
株主還元・資本効率向上の方針について、自己株式の具体的な取得決議により施策を進展させた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分しつつ、配当性向30％以上を原則とし、累進配当(※)の導入と機動的な自己株式取得による総還元性向の向上により、株主還元の充実を図ります。」
従来の配当性向30％以上に加え、累進配当と機動的な自己株式取得による総還元性向向上を明示。年間配当は29円。 - FY2026-H1中間配当の増額有価証券報告書
「②１株当たりの金額 13円50銭」
中間配当は1株当たり13円50銭となり、前年同期の10円50銭から増額された。 - FY2025-H1中間配当の減額有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 210百万円 ②１株当たりの金額 10円50銭」
中間配当は1株当たり10円50銭となり、前年同期の15円50銭から減少した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には配当性向30％以上を目指してまいります。…この結果、年間配当金は31円00銭、自己資本配当率は1.8％、自己資本利益率は4.9％となります。」
配当性向30％以上の方針を維持しつつ、創立70周年記念配当を含む年間配当金が前期の22円から31円へ増加。 - FY2024-Q3中間配当の増額有価証券報告書
「令和５年11月14日 取締役会 普通株式 309 15.50 令和５年９月30日 令和５年12月12日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり15円50銭、総額309百万円となり、前年同期の1株当たり9円から増額された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として９円00銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、13円00銭とすることを令和５年６月21日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は22円00銭、自己資本配当率は1.3％、自己資本利益率は4.5％となります。」
配当性向30％以上を目指す方針のもと、中間9円・期末13円、年間22円の配当を実施。年間配当は前期の17円50銭から増加。 - FY2023-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「令和４年11月10日 取締役会 普通株式 184 9.00 令和４年９月30日 令和４年12月９日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり9円となり、前年同期の7円50銭から増額された。 - FY2023-Q1期末配当実績の前年同期比減少有価証券報告書
「令和４年６月23日 定時株主総会 普通株式 204 10.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金」
当四半期に支払われた期末配当は1株当たり10円で、前年同期の1株当たり12円50銭から減少した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には配当性向30％以上を目指してまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。」
内部留保と安定配当の方針に、配当性向30％以上という数値目標を新たに明示。年間配当金は17円50銭。 - FY2022-Q2中間配当の前年同期比増額有価証券報告書
「令和３年11月10日 取締役会 普通株式 153 7.50 令和３年９月30日 令和３年12月10日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり7円50銭となり、前年同期の5円00銭から増額された。 - FY2021年間配当維持・配当構成変更有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として５円00銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、12円50銭とすることを令和３年６月16日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は17円50銭」
年間配当金は17円50銭で前年と同額を維持したが、中間配当は7円50銭から5円へ減少し、期末配当は12円50銭となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「令和２年11月10日 取締役会 普通株式 102 5.00 令和２年９月30日 令和２年12月10日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり5円となり、前年同期の7.50円から減少した。内部留保と安定配当の両立方針に対する当該期間の配当実績を記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年６月18日 定時株主総会 普通株式 203 10.00 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額203百万円の期末配当を実施し、内部留保と安定配当の両立方針と整合する実績を記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。」
安定配当方針を維持し、年間配当金17円50銭を実施。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年11月12日 取締役会 普通株式 155 7.50 平成元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金」
1株当たり7.50円、総額155百万円の中間配当を実施し、安定配当の継続と整合する実績を再確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年11月12日 取締役会 普通株式 155 7.50 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金」
令和元年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7.50円、総額155百万円を決議した。安定配当方針と整合する実績を再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月19日 定時株主総会 普通株式 206 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額206百万円の期末配当を実施し、安定配当方針と整合する実績を記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日 取締役会 普通株式 155 7.5 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
1株当たり7.5円、総額155百万円の中間配当を実施し、安定配当の継続と整合する実績を記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日 取締役会 普通株式 155 7.5 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
1株当たり7.5円、総額155百万円の中間配当を決議し、安定配当の継続と整合する実績を記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月14日 定時株主総会 普通株式 206 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月15日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額206百万円の期末配当を実施した実績を記載。安定配当方針と整合。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、特別利益計上に応じた利益還元を勘案し特別配当により増配することとし、10円00銭（うち、普通配当７円50銭・特別配当２円50銭）」
安定配当方針を維持しつつ、特別利益計上を踏まえて期末配当を増配し、年間配当金を17円50銭とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 155 7.5 平成29年９月30日 平成29年12月11日 利益剰余金」
1株当たり7.5円、総額155百万円の中間配当を実施し、安定配当の継続と整合する実績を記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 155 7.5 平成29年９月30日 平成29年12月11日 利益剰余金」
1株当たり7.5円、総額155百万円の中間配当を決議し、安定配当の継続を再確認。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月16日 定時株主総会 普通株式 155 7.5 平成29年３月31日 平成29年６月19日 利益剰余金」
1株当たり7.5円、総額155百万円の配当を実施し、安定配当の継続と整合する実績を記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。」
年間配当15円、1株当たり中間配当7.5円・期末配当7.5円を記載し、内部留保を事業投資に活用する方針を説明。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月9日 取締役会 普通株式 155 7.5 平成28年９月30日 平成28年12月12日 利益剰余金」
1株当たり7.5円の中間配当を実施し、安定配当の継続と整合する実績を記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月17日 定時株主総会 普通株式 155 7.5 平成28年３月31日 平成28年６月20日 利益剰余金」
１株当たり7.5円の配当を実施し、さらに平成28年９月30日を基準日とする中間配当7.5円を決議。安定配当の継続と整合する実績を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は長期展望に立って将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。」
年２回配当を基本とし、当期年間配当は15円。