住宅需要・住宅関連政策の変動

「当第１四半期連結累計期間においては、中東情勢を背景としたナフサショックや原材料価格の上昇、供給面での不確実性など厳しい外部環境下であっても、」

「当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。」

「新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。」

「住宅業界においては、持ち家、分譲住宅の減少が続いており、2024年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数412千戸（前年同期比0.8％減）、床面積31,610千㎡（同3.5％減）となりました。」

「住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、2023年度の新設住宅着工戸数は、戸数800千戸（前年比7.0％減）、床面積62,195千㎡（同9.4％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高騰、建築費の上昇、職人不足などの影響により、令和５年４月～１２月の新設住宅着工は、戸数618千戸（前年同期比6.3％減）、床面積48,333千㎡（同8.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和５年４月～６月の新設住宅着工は、戸数208千戸（前年同期比4.7％減）、床面積16,492千㎡（同7.0％減）となりました。」

「住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年度の新設住宅着工戸数は、戸数861千戸（前年比0.6％減）、床面積68,651千㎡（同3.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～12月の新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～９月の新設住宅着工は、戸数443千戸（前年同期比0.7％減）、床面積35,628千㎡（同3.0％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～６月の新設住宅着工は、戸数218千戸（前年同期比1.3％減）、床面積17,725千㎡（同2.7％減）となりました。」

「令和３年度年間を通しての新設住宅着工戸数は、戸数866千戸（前年比6.6％増）、床面積71,161千㎡（同7.3％増）となりました。」

「住宅業界におきましては、令和3年4月～12月の新設住宅着工は、戸数665千戸（前年同期比7.1％増）、床面積54,958千㎡（同8.6％増）となりました。コロナ禍からの回復に加え、住宅取得支援策が増加の一因となっています。」

「住宅業界におきましては、令和３年４月～９月の新設住宅着工は、戸数446千戸（前年同期比7.6％増）、床面積36,723千㎡（同8.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。」

「住宅業界におきましては、令和３年４月～６月の新設住宅着工は、戸数221千戸（前年同期比8.1％増）、床面積18,211千㎡（同8.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。」

「当社の主要マーケットである住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や、新型コロナウイルス感染拡大による雇用・所得環境の悪化により需要が冷え込んでおり、その結果、令和２年度の新設住宅着工戸数は、戸数812千戸（前年比8.1%減）、床面積66,299千㎡（同9.3%減）となりました。」

「住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～12月の新設住宅着工戸数は、戸数621千戸（前年比9.9％減）、床面積50,591千㎡（同11.6％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数414千戸（前年比11.3％減）、床面積33,721千㎡（同13.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化により新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった結果、令和２年４月～６月の新設住宅着工戸数は、戸数204千戸（前年同期比12.7％減）、床面積16,753千㎡（同14.1％減）となりました。」

「令和元年度の新設住宅着工戸数は、戸数884千戸（前年比7.3％減）、床面積73,107千㎡（同4.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年12月の新設住宅着工は、戸数690千戸（前年同期比6.5％減）、床面積57,244千㎡（同2.9％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要がわずかに留まったことや、融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年９月の新設住宅着工戸数は、戸数467千戸（前年同期比5.0％減）、床面積38,971千㎡（同0.4％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、持家や分譲戸建ての住宅着工が回復傾向にあるものの貸家の減少が続いており、その結果、平成31年４月～令和元年６月の新設住宅着工戸数は、戸数234千戸（前年同期比4.7％減）、床面積19,507千㎡（同0.6％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、平成30年度４月～12月の新設住宅着工は、貸家の着工減少が続いており、戸数737千戸（前年同期比0.5％減）、床面積58,940千㎡（同0.9％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、平成30年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数491千戸（前年同期比1.1％減）、床面積39,139千㎡（同2.4％減）となり、共に前年同期実績を下回る結果となりました。」

「住宅業界におきましては、平成30年度４月～６月の新設住宅着工は、戸数245千戸（前年同期比2.0％減）、床面積19,621千㎡（同3.8％減）となり、共に前年同期水準を下回る結果となりました。」

「その結果、平成29年度の新設住宅着工は、戸数946千戸（前年比2.8％減）、床面積75,829千㎡（同3.7％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、平成29年度４月～12月の新設住宅着工は、戸数741千戸（前年同期比1.3.％減）、床面積59,460千㎡（同2.0％減）となり、共に前年同期水準を下回りました。昨年大きく増加した相続税対策としての貸家需要が落ち着いたことが主な要因と考えられます。」

「平成29年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数497千戸（前年同期比0.7％減）、床面積40,096千㎡（同1.4％減）となり、特に直近の７月～９月は３ヶ月連続で戸数・面積ともに前年同月実績を下回る結果となりました。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「金融緩和政策の解除等による長期金利の上昇や相続税対策の終息により、住宅着工が減少に転ずるリスクがあります。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」