住宅・国内市場縮小に伴う業界再編と競争激化

「〔新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移〕」

「持ち家、分譲住宅の減少が続いており、2024年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数412千戸（前年同期比0.8％減）、床面積31,610千㎡（同3.5％減）となりました。」

「住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、2023年度の新設住宅着工戸数は、戸数800千戸（前年比7.0％減）、床面積62,195千㎡（同9.4％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高騰、建築費の上昇、職人不足などの影響により、令和５年４月～１２月の新設住宅着工は、戸数618千戸（前年同期比6.3％減）、床面積48,333千㎡（同8.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和５年４月～６月の新設住宅着工は、戸数208千戸（前年同期比4.7％減）、床面積16,492千㎡（同7.0％減）となりました。」

「当グループが主要マーケットとする住宅業界は、原材料高騰を背景とした建築価格上昇が消費マインドに与える影響などを要因として、今後も新設住宅着工戸数の伸びは弱含むと予想されます。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～12月の新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～９月の新設住宅着工は、戸数443千戸（前年同期比0.7％減）、床面積35,628千㎡（同3.0％減）となりました。」

「材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～６月の新設住宅着工は、戸数218千戸（前年同期比1.3％減）、床面積17,725千㎡（同2.7％減）となりました。」

「令和３年度年間を通しての新設住宅着工戸数は、戸数866千戸（前年比6.6％増）、床面積71,161千㎡（同7.3％増）となりました。」

「住宅業界におきましては、令和3年4月～12月の新設住宅着工は、戸数665千戸（前年同期比7.1％増）、床面積54,958千㎡（同8.6％増）となりました。コロナ禍からの回復に加え、住宅取得支援策が増加の一因となっています。」

「住宅業界におきましては、令和３年４月～９月の新設住宅着工は、戸数446千戸（前年同期比7.6％増）、床面積36,723千㎡（同8.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。」

「少子高齢化が進むなか、引き続き世帯数や世帯当たりの平均人数の減少に起因した戸建て住宅や賃貸住宅の需要減が予想されます。」

「住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～12月の新設住宅着工戸数は、戸数621千戸（前年比9.9％減）、床面積50,591千㎡（同11.6％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数414千戸（前年比11.3％減）、床面積33,721千㎡（同13.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化により新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった結果、令和２年４月～６月の新設住宅着工戸数は、戸数204千戸（前年同期比12.7％減）、床面積16,753千㎡（同14.1％減）となりました。」

「消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、その結果、令和元年度の新設住宅着工戸数は、戸数884千戸（前年比7.3％減）、床面積73,107千㎡（同4.5％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年12月の新設住宅着工は、戸数690千戸（前年同期比6.5％減）、床面積57,244千㎡（同2.9％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要がわずかに留まったことや、融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年９月の新設住宅着工戸数は、戸数467千戸（前年同期比5.0％減）、床面積38,971千㎡（同0.4％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、持家や分譲戸建ての住宅着工が回復傾向にあるものの貸家の減少が続いており、その結果、平成31年４月～令和元年６月の新設住宅着工戸数は、戸数234千戸（前年同期比4.7％減）、床面積19,507千㎡（同0.6％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、平成30年度４月～12月の新設住宅着工は、貸家の着工減少が続いており、戸数737千戸（前年同期比0.5％減）、床面積58,940千㎡（同0.9％減）となりました。」

「住宅業界におきましては、平成30年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数491千戸（前年同期比1.1％減）、床面積39,139千㎡（同2.4％減）となり、共に前年同期実績を下回る結果となりました。」

「住宅業界におきましては、平成30年度４月～６月の新設住宅着工は、戸数245千戸（前年同期比2.0％減）、床面積19,621千㎡（同3.8％減）となり、共に前年同期水準を下回る結果となりました。」

「当社グループが長年軸足を置いてきた国内における住宅市場は成熟局面にあります。」

「平成29年度４月～12月の新設住宅着工は、戸数741千戸（前年同期比1.3.％減）、床面積59,460千㎡（同2.0％減）となり、共に前年同期水準を下回りました。」

「住宅業界におきましては、平成29年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数497千戸（前年同期比0.7％減）、床面積40,096千㎡（同1.4％減）となり、特に直近の７月～９月は３ヶ月連続で戸数・面積ともに前年同月実績を下回る結果となりました。」

「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「建材事業においては、最も市場の大きい新設住宅着工戸数が少子高齢化や増加を続ける空き家等の影響を受けて、需要の鈍化は避けられず後退局面にさしかかっています。その結果、建材メーカーや流通で多く見られた再編のうねりは、今まで以上のスピードで建築業界全体に大きな波として押し寄せることは間違いないと想定しています。」