円高による海外資産・包括利益への影響
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
フジシールインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-06対処決算
「これは、利益剰余金が24億84百万円増加したこと、為替換算調整勘定が８億22百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は当四半期に増加し、純資産の増加要因となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 23,423 23,556」
為替換算調整勘定は前期末から133百万円増加し、FY2026-H1に示された30億11百万円の減少から、通期では増加に転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「純資産合計は1,483億51百万円で、前連結会計年度末と比べ30億81百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が70億92百万円増加したこと、自己株式の取得等により９億５百万円減少したこと、為替換算調整勘定が30億11百万円減少したことなどによるものであります。」
前期まで増加が続いていた為替換算調整勘定が、当中間連結会計期間には30億11百万円減少し、純資産へのマイナス要因として再び表れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「純資産合計は1,442億19百万円で、前連結会計年度末と比べ120億77百万円の増加となりました。これは利益剰余金が33億44百万円増加したこと、為替換算調整勘定が84億20百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が84億20百万円増加し、純資産の増加要因となった。過去に見られた同勘定の減少によるマイナス影響とは異なる動きを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「純資産合計は1,321億42百万円で、前連結会計年度末と比べ115億70百万円の増加となりました。これは利益剰余金が83億60百万円増加したこと、為替換算調整勘定が48億82百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により10億76百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は48億82百万円増加し、海外資産・包括利益への為替影響が引き続き純資産の増加要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は1,323億60百万円で、前連結会計年度末と比べ117億88百万円の増加となりました。これは利益剰余金が56億85百万円増加したこと、為替換算調整勘定が65億２百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が65億2百万円増加し、純資産の増加要因となった。過去に見られた為替換算調整勘定の減少によるマイナス影響とは異なる状態が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は1,303億22百万円で、前連結会計年度末と比べ97億51百万円の増加となりました。これは利益剰余金が43億51百万円増加したこと、為替換算調整勘定が56億70百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が56億70百万円増加し、純資産の増加要因となった。円高等による為替換算調整勘定の減少が続いていた過去の状況とは異なる動きを示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「純資産合計は1,229億32百万円で、前連結会計年度末と比べ23億60百万円の増加となりました。これは利益剰余金が14億59百万円増加したこと、為替換算調整勘定が９億68百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は9億68百万円増加し、海外資産・包括利益への為替影響が引き続き純資産の増加要因となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「純資産合計は1,205億71百万円で、前連結会計年度末と比べ110億79百万円の増加となりました。これは利益剰余金が49億52百万円増加したこと、為替換算調整勘定が56億38百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が56億38百万円増加し、海外資産・包括利益への為替影響が純資産の増加要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは利益剰余金が14億78百万円増加したこと、為替換算調整勘定が104億10百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が104億10百万円増加し、前年度末からの純資産増加要因となった。過去に続いていた為替換算調整勘定の減少によるマイナス影響は、今回の開示では生じていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は1,205億６百万円で、前連結会計年度末と比べ110億14百万円の増加となりました。これは利益剰余金が25億１百万円増加したこと、為替換算調整勘定が81億36百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が81億36百万円増加し、純資産の増加要因となった。前四半期開示時の増加額33億37百万円から影響額が拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は1,139億21百万円で、前連結会計年度末と比べ44億28百万円の増加となりました。これは利益剰余金が８億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が33億37百万円増加したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は33億37百万円増加し、前年度末からの純資産増加要因となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは利益剰余金が36億29百万円増加したこと、為替換算調整勘定が25億４百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により９億74百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が15億２百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は25億04百万円増加し、前四半期までの減少から増加が続いている。円高等による海外資産・包括利益へのマイナス影響は今回の純資産増加要因にはなっていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これは利益剰余金が47億５百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億99百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により９億74百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が前四半期までの減少から19億99百万円の増加に転じ、海外資産・包括利益への為替影響が純資産の増加要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは利益剰余金が18億87百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億25百万円増加したこと、自己株式取得により10億20百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は前四半期までの減少から19億25百万円の増加に転じ、海外資産・包括利益への為替影響は今回の純資産増加要因として記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は1,008億28百万円で、前連結会計年度末と比べ31億88百万円の増加となりました。これは利益剰余金が44億41百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により４億71百万円減少したこと、為替換算調整勘定が７億41百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定の減少は7億41百万円で、前四半期累計の7億66百万円から小さくなった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「純資産合計は995億54百万円で、前連結会計年度末と比べ19億14百万円の増加となりました。これは利益剰余金が25億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億66百万円減少したことなどによるものであります。 / 為替差損671,535千円」
為替換算調整勘定が7億66百万円減少したことに加え、上期に6億71百万円の為替差損を計上し、為替影響が損益にも表れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は981億２百万円で、前連結会計年度末と比べ４億62百万円の増加となりました。これは利益剰余金が８億２百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億88百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定が当四半期に3億88百万円減少し、前連結会計年度末からの海外資産・包括利益への為替影響が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「純資産合計は974億44百万円で、前連結会計年度末と比べ15億47百万円の増加となりました。これは利益剰余金が52億94百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により16億32百万円減少したこと、為替換算調整勘定が16億96百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は当第3四半期累計で16億96百万円減少し、前年同期の減少額3億24百万円を上回る影響が開示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は976億18百万円で、前連結会計年度末と比べ17億20百万円の増加となりました。これは利益剰余金が46億99百万円増加したこと、自己株式の取得及び処分により13億32百万円減少したこと、為替換算調整勘定が12億27百万円減少したことなどによるものであります。」
当第2四半期累計期間の為替換算調整勘定の減少は12億27百万円で、前年同期の18億73百万円より小さい。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の39億47百万円から当第1四半期末には37億44百万円へ減少し、当四半期のその他の包括利益における減少額も2億13百万円となった。前年同期の減少額23億94百万円から影響額が小さくなっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「これは利益剰余金が68億33百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が11億83百万円増加したこと、為替換算調整勘定が15億74百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定は減少したものの、前年度の減少額より小さい15億74百万円となっている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定が5,522,169千円から5,209,774千円へ減少している。」
当四半期の為替換算調整勘定の減少額は3億12百万円であり、前四半期に開示された24億69百万円の減少から影響額が小さくなっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は928億62百万円で、前連結会計年度末と比べ35億18百万円の増加となりました。これは利益剰余金が47億51百万円増加したこと、為替換算調整勘定が17億66百万円減少したことなどによるものであります。」
為替換算調整勘定の減少は続いているが、前四半期に開示された24億69百万円の減少から17億66百万円へ小さくなっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は893億15百万円で、前連結会計年度末と比べ28百万円の減少となりました。これは利益剰余金が21億98百万円増加したこと、為替換算調整勘定が24億69百万円減少したことなどによるものであります。」
四半期末に為替換算調整勘定が24億69百万円減少し、円高等による海外資産・包括利益への影響が数値化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。」
海外子会社の財務諸表換算を通じた為替変動リスクを、事業等のリスクとして引き続き明記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高による海外資産・包括利益への影響を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「純資産合計は833億59百万円で、前連結会計年度末と比べ15億24百万円増加となりました。これは利益剰余金の増加22億66百万円及び為替換算調整勘定の減少11億29百万円などによるものであります。」
四半期末の純資産の変動要因として、為替換算調整勘定の減少11億29百万円を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有形固定資産が33億86百万円減少（うち為替換算による減少25億35百万円）したことなどによるものであります。 / これは利益剰余金が44億34百万円増加したことや為替換算調整勘定が28億49百万円減少したことなどによるものであります。」
年次決算でも円高等に伴う為替換算により有形固定資産と為替換算調整勘定が減少したことを開示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「有形固定資産が74億26百万円減少（うち為替換算による減少60億51百万円）したことなどによるものであります。 / 純資産合計は、利益剰余金の増加37億77百万円及び為替換算調整勘定の減少78億95百万円などにより、前連結会計年度末と比べ36億59百万円減少し764億10百万円となりました。」
為替換算による有形固定資産の減少額が60億51百万円、為替換算調整勘定の減少額が78億95百万円となり、前回開示時点から影響額が拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「有形固定資産が79億31百万円減少（うち為替換算による減少57億52百万円）したことなどによるものであります。 / 為替換算調整勘定の減少77億27百万円」
円高・為替換算による影響として、有形固定資産の減少額57億52百万円、為替換算調整勘定の減少77億27百万円を開示しており、前回開示より影響額が拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「年初からの円高傾向の進展などから、先行きが不透明な状況が続いております。 / 有形固定資産が27億70百万円減少（うち、為替換算で円高による減少21億35百万円）」
円高傾向をリスクとして認識し、為替換算による有形固定資産の減少額を示している。