内部留保による成長投資と機動的な自己株式取得・処分
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,077百万円（430,900株）増加いたしました。」
自己株式取得を実施し、当中間連結会計期間に1,077百万円、430,900株の自己株式が増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。」
設備投資やM&Aなどの事業投資について、自己資金・長期借入金・社債発行を含む調達方法を検討する資本配分・資金調達方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。」
設備投資やM&Aなどの事業投資について、内部資金及び外部調達を組み合わせて対応する資本配分・資金調達方針を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、大規模な設備投資ならびにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。」
設備投資やM&Aなどの事業投資について、自己資金・長期借入金・社債発行を含む調達方法を検討する方針を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。」
自己株式取得を継続し、1,020百万円、412,200株の取得実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。」
自己株式取得を継続し、第1四半期累計で1,020百万円、412,200株を取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式247,700株を取得したことなどにより、2020年12月31日現在の自己株式の総数は4,826,278株となっております。」
新たな自己株式取得決議に基づき、第3四半期会計期間に247,700株を取得し、自己株式総数が4,826,278株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。１．取得に係る事項の内容 (２)取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限） (３)株式の取得価額の総額 2,000,000千円（上限） (４)取得する期間 2020年11月11日～2021年５月10日」
成長戦略に必要な財務基盤を維持しつつ株主還元と資本効率を高めるため、1,000,000株・20億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,652,585千円（596,100株）増加しました。」
自己株式取得を継続し、当第3四半期累計で596,100株、16億5,258万5千円の自己株式が増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,352,878千円（476,100株）増加しました。」
機動的な自己株式取得の方針に基づき、476,100株、13億5,287万8千円の自己株式取得を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。」
設備投資やM&Aなどの事業投資について、自己資金・長期借入金を含む調達方法を検討する方針を引き続き示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2019年６月20日）での決議状況（取得期間 2019年６月21日～2020年６月19日）1,500,000株 5,000,000千円」
機動的な自己株式取得の方針に基づき、2019年6月21日から2020年6月19日までに1,500,000株、総額50億円を上限とする取得決議を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。」
設備投資やM&Aなどの事業投資について、自己資金・長期借入金を含む調達方法を検討する方針を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。」
設備投資やM&Aなどの事業投資について、自己資金・長期借入金を含む調達方法を検討する方針を引き続き示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「そのためにも、内部留保資金を活用し、より一層競争力をつける技術開発、課題解決の力・スピードを上げるためのグループ人財育成、仕組み作りなど、継続的成長のための投資を加速してまいります。」
内部留保を活用した技術開発、人財育成、仕組み作りなど、継続的成長への投資を加速すると表現している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保資金の活用により積極的な投資を継続していく方針と同時に、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やＭ＆Ａのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。」
内部留保を設備投資・M&Aに活用し、資本効率も勘案して自己株式の取得・処分を機動的に検討する資本配分方針を示している。