新型コロナウイルス感染拡大によるライヴ・イベント自粛と業績影響
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
エイベックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる個別の開催自粛リスクから、自然災害と感染症全般によるライヴ・イベント及びコンテンツ制作停止リスクへ表現が広げられている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、大型ライヴの公演増加や映画作品の好調な推移、海外での大型イベント開催など、コロナ前の水準までは戻っていないものの回復傾向で推移いたしました。」
行動制限の緩和により、ライヴ・映画・海外イベント等が回復傾向となり、従来の感染症による業績影響が低減したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が減少したことから、音楽事業を中心に売上が増加したことにより、売上高は760億32百万円(前年同期比39.0%増)、営業利益は39億26百万円(前年同期は営業損失36億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42億84百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が減少したと説明され、売上高は前年同期比39.0%増、営業損失から営業利益へ転換した。一方、追加情報では一部ライヴ・イベントの開催自粛がなお業績に影響していると記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの業績に影響を与えております。」
ライヴ・イベント開催自粛による業績影響が引き続き記載されている。一方、会計上の見積りについては、影響が2021年度下期から緩やかに回復するとの仮定に前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループにおきましても政府から出されている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントを積極的に開催していくことが難しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるライヴ・イベントの中止・延期・規模縮小が年度を通じて継続し、売上高39.8%減、営業損失62億78百万円及び災害による損失13億11百万円として実績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うライヴ・イベントの開催自粛の影響により、売上高は547億7百万円(前年同期比45.5%減)、営業損失は36億10百万円(前年同期は営業利益23億49百万円)となりました。また、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失及び従業員に対して支給した休業補償として災害による損失、並びに希望退職制度実施に伴う割増退職金を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は42億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるライヴ・イベント開催自粛の影響が続き、減収、営業損失、災害による損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失として実績に表れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症の拡大・長期化が国内外の経済を更に下振れさせるリスクも懸念されます。また、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による個人消費の急速な減少により、業績への影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症のリスクがライヴ・イベントの開催制限にとどまらず、感染拡大・長期化による国内外経済、企業収益、雇用及び個人消費への影響へ広がる形で記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していること等により、売上高は141億8百万円(前年同期比51.4%減)、営業損失は10億54百万円(前年同期は営業利益3億66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億48百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うライヴ・イベント開催自粛が実際に発生し、売上高の大幅減少、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失として業績に表れている。