本社移転と事業拠点集約による業務効率・連携強化
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-06-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、東村山事業所の開設により、開発案件の増加対応や研究開発及び試作サイクルのスピードアップを実現しております。」
2021年8月に開設済みの東村山事業所について、開発案件への対応、研究開発・試作サイクルのスピードアップという効果を記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、開発案件の増加対応や、量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、2021年８月16日に東京都東村山市に東村山事業所を開設いたしました。」
前四半期に予定されていた東村山事業所が2021年8月16日に開設され、設備、営業部門、技術部門の集約によるナノマテリアル事業の試作・生産体制強化が実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、開発案件の増加対応や、量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、2021年８月、東京都東村山市に東村山事業所を開設いたします。これにより、設備の統合や営業部門及び技術部門が１拠点に集約されることとなり、情報共有や顧客のニーズに対し、より迅速に対応できる体制となることで、ナノマテリアル事業成長のスピードアップを目指します。」
2021年8月の東村山事業所開設を決定し、設備、営業部門、技術部門を集約してナノマテリアル事業の開発・試作・生産体制を強化する段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本社（東京都日野市）全社共通 自社用 建物及び構築物268,483千円 土地192,485千円 その他1,533千円 合計462,502千円 2019年4月」
日野市の旧本社について、建物・土地等を2019年4月に売却し、拠点集約後の経営資源効率化が売却段階まで進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年11月 東京都国立市へ本社を移転 2019年１月 埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立」
日野市の本社から国立市へ本社を移転し、所沢オフィスを新設した。さらに、日野市の旧本社ビル・土地を経営資源効率化のため譲渡する段階に進んだ。 - FY2017達成有価証券報告書
「また、平成28年11月２日付「本社移転及び事業拠点の集約並びに固定資産の譲渡に関するお知らせ」で公表したとおり、本年３月に営業・開発・技術部門の拠点を東京都日野市の新本社へ集約いたしました。これにより、業務効率の向上及び各組織間の連携強化を行い、また経営の機敏性と意思決定スピードの向上を図りました。」
営業・開発・技術部門の新本社への集約を平成29年3月に実施し、計画していた拠点集約が完了した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「① 取得の理由 本社及び羽村事業所に分散している営業・開発・技術部門を集約し、より一層の業務効率の向上及び各組織間の連携強化、並びに就業環境の改善を図ることを目的に、新たな本社として使用するため取得するものであります。 ② 取得資産の内容 所在地：東京都日野市 内容：土地 1,046.00㎡、建物 2,042.10㎡（延床面積） 取得価額：500,000千円 ③ 取得の時期 平成28年12月16日」
新本社用の土地・建物を取得価額5億円で平成28年12月16日に取得し、拠点集約の計画が取得段階まで進んだ。旧本社・羽村事業所の譲渡は平成29年3月予定である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「本社及び羽村事業所に分散している営業・開発・技術部門を集約し、より一層の業務効率の向上及び各組織間の連携強化、並びに就業環境の改善を図ることを目的に、新たな本社として使用するため取得するものであります。取得価額：500,000千円。物件引渡期日：平成28年12月（予定）。経営資源の有効活用を図るため、本社移転及び事業拠点の集約に伴い遊休資産となる本社及び羽村事業所の土地及び建物を譲渡するものです。」
営業・開発・技術部門を新本社に集約するため、東京都日野市の土地・建物を5億円で取得し、平成28年12月の引渡しを予定している。併せて、旧本社および羽村事業所を譲渡し、事業拠点を集約する計画を示している。