政策保有株式の意義検証と処分・縮減方針
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 1 5 地元企業との関係、非上場株式以外の株式 1 205 企業間取引の強化の為」
当年度に地元企業との関係強化を目的とする非上場株式1銘柄500万円、企業間取引の強化を目的とする上場株式1銘柄2億500万円を取得した。政策保有株式については2025年3月31日基準の検証で保有方針に沿う目的であることを確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 85 企業間取引の強化の為」
企業間取引の強化を目的として新たに株式1銘柄、取得価額合計8,500万円の株式を取得した。また、2024年3月31日を基準とした検証で、保有中の政策保有株式が保有方針に沿う目的であることを確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の毎期検証、相手先との対話、改善がない場合の売却方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の毎期検証、相手先との対話、改善がない場合の売却方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式の毎期検証、相手先との対話、改善がない場合の売却方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式について、毎期の取締役会による保有意義の検証、必要に応じた対話、改善がなければ売却する方針を初めて独立した方針として記載している。