株主への安定配当
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、普通配当を３円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。」
前事業年度の創業70期記念配当を含む1株当たり5円から、当事業年度は普通配当3円となった。安定配当方針と将来の増配方針は継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、普通配当を３円 記念配当（創業70期記念配当）を２円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。」
従来の1株当たり3円の配当水準に、創業70期記念配当2円を加え、当期末配当を1株当たり5円へ引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「令和６年６月26日 定時株主総会 普通株式 13,922 3 令和６年３月31日 令和６年６月27日 利益剰余金」
令和6年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり3円を支払っており、前期から安定配当方針の水準を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、3円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。」
安定配当と内部留保を勘案する方針を継続し、当期末配当は1株当たり3円とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「令和５年６月27日 定時株主総会 普通株式 14,192 3 令和5年3月31日 令和5年6月28日 利益剰余金」
令和5年3月31日を基準日とする1株当たり3円、総額14,192千円の配当を令和5年6月28日に支払ったと記載している。 - FY2023配当決定機関の変更有価証券報告書
「配当の決定機関は、令和４年６月29日開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は年１回の期末配当の他、毎年９月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。」
安定配当方針と1株当たり3円の配当を継続する一方、剰余金の配当等の決定機関を株主総会から取締役会へ変更し、機動的な配当決定を可能とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「令和４年６月29日 定時株主総会 普通株式 14,192 3 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金」
令和4年3月31日を基準日とする1株当たり3円の配当を、令和4年6月30日に支払ったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年６月29日 定時株主総会 普通株式 14,192 3 令和３年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金」
令和4年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり3円、総額14,192千円を支払ったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「令和３年６月25日 定時株主総会 普通株式 14,192 3 令和3年3月31日 令和3年6月26日 利益剰余金」
令和3年3月31日を基準日とする1株当たり3円の配当を、令和3年6月26日に支払ったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「令和３年６月25日 定時株主総会 普通株式 14,192 3 令和３年３月31日 令和３年６月26日 利益剰余金」
令和3年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり3円、総額14,192千円を支払ったと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、今後の業績への影響もつきにくいため、3円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。」
前事業年度末の無配から、当期末配当を1株当たり3円として配当を再開した。安定配当方針を維持しつつ、今後の増配を目指す記載となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － －」
当第2四半期累計期間の1株当たり配当額は「－」と記載され、前事業年度末に無配とした状態が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － －」
主要な経営指標等において当第1四半期の1株当たり配当額は「－」と記載され、前事業年度末に無配とした状態が続いている。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら当期末配当につきましては、予想に反した業績結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。」
安定配当の基本方針を掲げつつ、業績悪化を理由に当期末配当を無配とし、早期復配に努める方針へ弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年６月26日 定時株主総会 普通株式 47,308 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金」
平成31年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払ったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月26日 定時株主総会 普通株式 47,308 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金」
平成31年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。」
創業以来の安定配当方針と内部留保方針を継続し、当事業年度も1株当たり10円の配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 47,308 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払ったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 47,308 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払ったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。」
創業以来の安定配当方針と内部留保方針を継続し、当事業年度の配当を1株当たり10円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 47,308 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする普通株式について、1株当たり10円、総額47,308千円の配当を支払った旨を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 47,308 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払ったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 47,308 10 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払ったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。」
創業以来の安定配当方針と内部留保方針を継続し、当事業年度の配当を1株当たり10円とした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 47,308 10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円、総額47,308千円を支払ったと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 47,308 10 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年３月31日を基準日とする普通株式について、１株当たり10円の配当を支払ったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。」
創業以来の基本方針として安定配当を掲げ、企業体質強化のため内部留保も勘案すると記載している。当期配当は1株当たり10円。